この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が192,665千円増加し、繰越利益剰余金が123,999千円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は8円43銭減少しております。また、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

2015/06/25 13:26

#2 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2015/06/25 13:26

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

総負債は、69億43百万円となり、前連結会計年度末比1億37百万円の減少となりました。これは主に、未払消費税等の増加(5億5百万円)があったものの、借入金の返済(11億10百万円)が進んだことによるものであります。
純資産は、132億86百万円となり、前連結会計年度末比6億80百万円の増加となりました。自己資本比率は、前連結会計年度末と比べ1.7ポイント増加し、65.7%となりました。
(2) 経営成績

2015/06/25 13:26

#4 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社の資産および負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2015/06/25 13:26

#5 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2015/06/25 13:26

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(平成27年3月31日)算定上の基礎

連結貸借対照表の純資産の部の合計額	12,605,751千円
普通株式に係る純資産額	12,605,751千円
差額の主な内訳
該当事項はありません。
普通株式の発行済株式数	14,900,000株
普通株式の自己株式数	192株
1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数	14,899,808株

算定上の基礎

連結貸借対照表の純資産の部の合計額	13,286,131千円
普通株式に係る純資産額	13,286,131千円
差額の主な内訳
該当事項はありません。
普通株式の発行済株式数	14,900,000株
普通株式の自己株式数	192株
1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数	14,899,808株

2015/06/25 13:26