建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

2 全社として記載している内容は、特定の事業部門に区別できない管理部門等に該当するものであります。
3 帳簿価額のうち「建物及び構築物」の( )内は、建物の年間賃借料であります。
4 帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具であります。

2017/06/28 13:39

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

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#3 固定資産の減価償却の方法

ただし、以下のものについては、定額法によっております。
1)平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)
2)平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備、構築物

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#4 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	13千円	26千円

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	2,000千円	89千円
工具、器具及び備品	6,664千円	1,371千円

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#6 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(1) 当該資産除去債務の概要
社有建物解体時におけるアスベスト除去費用及び事務所の不動産賃借契約に伴う原状回復義務であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

2017/06/28 13:39