売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度より、新中期経営計画のスタートにあわせて事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「ITソリューション」「プロダクトソリューション」から、「ITソリューション」「サービスソリューション」「プロダクトソリューション」に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しており、「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。
「ITソリューション」は、ビジネスソリューション事業、金融・公共ソリューション事業、システム機器販売事業で構成しております。ビジネスソリューション事業では製造業、小売業、物流業などのお客様業務を支援するITソリューションを提供しております。金融・公共ソリューション事業では保険業、銀行業などの金融分野や官公庁、団体などの公共分野のお客様業務を支援するITソリューションを提供しております。システム機器販売事業では各ソリューション事業に伴い必要となるPC・サーバーなどの機器を納入しております。

2023/03/08 13:20

#2 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報

		(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
日本電気㈱グループ	6,650	ITソリューション、サービスソリューション、プロダクトソリューション

2023/03/08 13:20

#3 事業等のリスク

(2) 特定の取引先への依存度について
当社グループは、連結売上高のうち日本電気株式会社ならびにその系列企業の占める割合が高く、当連結会計年度においては17.4%となっております。なお、当社と日本電気株式会社ならびにその系列企業との間には取引基本契約が締結されており、同社グループとの取引関係については取引開始以来長年に亘り安定したものとなっております。しかし、事業環境の変化等によっては当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 不採算案件について

2023/03/08 13:20

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成方法と概ね同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
また、全社償却資産については、各報告セグメントに配分しておりませんが、その減価償却費については、合理的な基準により各報告セグメントに配分しております。2023/03/08 13:20

#5 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2023/03/08 13:20

#6 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
日本電気(株)	3,031	3,031	保有目的:同社グループとの取引関係の維持・強化のため。定量的な保有効果:連結売上高に占める割合17.4%。	有
	11	11

(注)上記銘柄は貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、上位60銘柄について記載しております。
みなし保有株式

2023/03/08 13:20

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

② 目標とする経営指標
当社グループは「収益性の高い企業体質の実現」を基本方針としております。この方針の下、当社は、売上高、営業利益、経常利益を経営指標として掲げております。
③ 中長期的な会社の経営戦略

2023/03/08 13:20

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況の下、当社グループは、当連結会計年度より新たな中期経営計画(2019年4月～2022年3月)をスタートしました。「DX FIRST」をスローガンに、長年培ってきた業務ノウハウや技術力とさまざまな実現手段を組み合わせることによって、お客様のビジネスモデル変革と業務プロセス改革に貢献し、お客様のDX実現を先導する企業として事業成長を加速してまいります。これまで取り組んできたIoT・AIサービスを基にしたDX事業の拡大を図るとともに、現在の収益基盤をより確固たるものにするため、受託型から提案型へ、開発からソリューション、サービスへ軸足を移したビジネス展開に取り組んでおります。
当連結会計年度の業績につきましては、受注高は38,544百万円(前年同期比4.9%増)、売上高は38,273百万円(同6.0%増)、営業利益は3,860百万円(同15.1%増)、経常利益は3,898百万円(同14.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,668百万円(同16.7%増)となりました。
なお、当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染症による業績への大きな影響は見られませんでした。

2023/03/08 13:20