売上高
連結
- 2021年3月31日
- 132億200万
- 2022年3月31日 +12.83%
- 148億9600万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 「プロダクトソリューション」は、組込み開発事業、デバイス開発事業で構成しております。組込み開発事業ではオートモーティブ、産業機器向けなどのアプリケーションやミドルウエア、ドライバ開発を、デバイス開発事業では画像処理や通信関連などのLSIの設計やボード設計を行っており、全体でアプリケーション、ミドルウエア、LSIの各レイヤをシームレスにつなぐエンベデッドトータルソリューションを提供しております。2023/03/08 13:30
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成方法と概ね同一であります。 - #2 主要な顧客ごとの情報
- 3.主要な顧客ごとの情報2023/03/08 13:30
(単位:百万円) 顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名 日本電気㈱グループ 6,095 ITソリューション、サービスソリューション、プロダクトソリューション - #3 事業等のリスク
- (2) 特定の取引先への依存度について2023/03/08 13:30
当社グループは、連結売上高のうち日本電気株式会社ならびにその系列企業の占める割合が高く、当連結会計年度においては14.0%となっております。なお、当社と日本電気株式会社ならびにその系列企業との間には取引基本契約が締結されており、同社グループとの取引関係については取引開始以来長年に亘り安定したものとなっております。しかし、事業環境の変化等によっては当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 不採算案件について - #4 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- 当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)2023/03/08 13:30
(2)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報(単位:百万円) 顧客との契約から生じる収益 16,766 9,766 16,919 43,452 外部顧客への売上高 16,766 9,766 16,919 43,452
注記事項の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 3 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。 - #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成方法と概ね同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
また、全社償却資産については、各報告セグメントに配分しておりませんが、その減価償却費については、合理的な基準により各報告セグメントに配分しております。2023/03/08 13:30 - #6 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2023/03/08 13:30 - #7 株式の保有状況(連結)
- 特定投資株式2023/03/08 13:30
(注)上記銘柄は貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、上位60銘柄について記載しております。銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 日本電気(株) 3,031 3,031 保有目的:同社グループとの取引関係の維持・強化のため。定量的な保有効果:連結売上高に占める割合14.0%。 有 15 19
みなし保有株式 - #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- ② 目標とする経営指標2023/03/08 13:30
当社グループは「収益性の高い企業体質の実現」に向けて、売上高、営業利益および営業利益率を経営指標として掲げております。
③ 中長期的な会社の経営戦略 - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- このような状況のもと、当社グループは当期を最終年度とする中期経営計画(2019年4月~2022年3月)において「DX FIRST」を掲げ、ITソリューション、サービスソリューション、プロダクトソリューションの3つの事業を手掛ける特長を最大限に生かして、各事業の連携強化やIoT、AI、5G/ローカル5G等のデジタル技術を活用したサービス展開により、お客様のビジネスモデル変革やマネジメントサイクルの最適化等、企業のデジタル変革を支える事業展開に注力してまいりました。2023/03/08 13:30
当連結会計年度の業績につきましては、受注高は43,177百万円(前年同期比8.1%増)、売上高は43,452百万円(同10.6%増)、営業利益は4,919百万円(同17.2%増)、経常利益は5,025百万円(同18.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は3,469百万円(同25.5%増)となりました。
この結果、中期経営計画最終年度の経営目標として掲げた「売上高43,000百万円、営業利益4,000百万円(対売上高比率9.3%)」を達成することができました。