売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における半期情報等

		中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高	(百万円)	24,854	52,431
税金等調整前中間(当期)純利益	(百万円)	2,418	5,301

2026/06/26 10:02

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「デバイスソリューション」は、主にデバイス開発事業で構成しております。画像処理や通信関連などのLSIの設計やボード設計を行っており、高位設計、論理設計・検証、論理合成、レイアウト設計、製造からテストまで、要件に応じたソリューションを提供しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成方法と概ね同一であります。

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#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の名称
NSW SOLUTION MALAYSIA SDN. BHD.
連結の範囲から除外した理由
非連結子会社は、設立後間もなく当連結会計年度末までに事業活動を開始しておらず、売上高、当期純損益及び利益剰余金等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2026/06/26 10:02

#4 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報

		(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
日本電気㈱グループ	5,765	エンタープライズソリューション、サービスソリューション、エンベデッドソリューション、デバイスソリューション

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#5 事業等のリスク

(2) 特定の取引先への依存度について
当社グループは、連結売上高のうち日本電気株式会社ならびにその系列企業の占める割合が高く、当連結会計年度においては11.0%となっております。なお、当社と日本電気株式会社ならびにその系列企業との間には取引基本契約が締結されており、同社グループとの取引関係については取引開始以来長年に亘り安定したものとなっております。しかし、事業環境の変化等によっては当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 不採算案件について

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#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成方法と概ね同一であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
また、全社償却資産については、各報告セグメントに配分しておりませんが、その減価償却費については、合理的な基準により各報告セグメントに配分しております。2026/06/26 10:02

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/26 10:02

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

② 目標とする経営指標
当社グループは「収益性の高い企業体質の実現」に向けて、売上高、営業利益および営業利益率を経営指標として掲げております。2027年3月期の連結業績として売上高54,000百万円、営業利益5,400百万円、営業利益率10.0%を計画しております。
③ 中長期的な会社の経営戦略

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

かかる中、情報サービス産業におきましては、AIの実装がさらに広範に進展するなど、企業の生産性向上や競争力強化を目的としたDX関連への投資意欲は引き続き高く、IT投資需要は堅調に推移しました。
このような状況のもと、当社グループは各事業セグメントの特色を活かした積極的な事業展開により、当連結会計年度の業績につきましては、受注高と売上高は堅調に推移し、受注高は52,957百万円(前年同期比3.4%増)、売上高は52,431百万円(同4.8%増)となりました。利益については、人的投資をはじめとする期初計画に織り込み済みの経費増のほか、不採算案件の影響もあり、営業利益は5,290百万円(同13.5%減)、経常利益は5,533百万円(同10.3%減)となる一方、親会社株主に帰属する当期純利益については、前期に有価証券評価損を計上した影響もあり、3,709百万円(同1.3%増)となりました。
当連結会計年度の報告セグメント別の業績は、次のとおりであります。

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#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結の範囲から除外した理由
非連結子会社は、設立後間もなく当連結会計年度末までに事業活動を開始しておらず、売上高、当期純損益及び利益剰余金等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2 連結子会社の事業年度等に関する事項

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#11 配当政策（連結）

また、内部留保資金につきましては、将来の事業拡大ならびに経営基盤強化に備え、競争力の維持向上に努めていく所存です。
上記の方針に基づき、当期の業績では、連結売上高500億円を3年連続で上回るなど一定の経営基盤を確立したことを踏まえ、従来以上に株主還元に対する当社の姿勢を明確にすべく配当性向50%を当面の目安として、当期の期末配当金につきましては、1株につき85円とすることを決定いたしました。中間配当金として1株につき40円をお支払いしておりますので、年間配当金は1株につき125円となります。
当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる。」旨を定款に定めております。また、当社は、毎年3月31日および9月30日を基準日とした年2回の配当を継続する予定でおります。

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#12 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(単位:百万円)
	前事業年度	当事業年度
売上高	1,770	1,803

(注)上記金額のうち、過年度に認識済の金額は、前事業年度834百万円、当事業年度969百万円であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

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#13 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

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