有価証券報告書-第51期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、以下のものについては、定額法によっております。
1)平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)
2)平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備、構築物
3)アウトソーシング事業に関連する建物附属設備、器具・備品
主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	6～50年
車両運搬具	5～7年
工具、器具及び備品	5～20年

② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
④ 長期前払費用
均等償却しております。