有価証券報告書-第49期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
アウトソーシング事業に関連する工具、器具及び備品であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「3.会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
その他(工具、器具及び備品)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
取得価額相当額	619,220千円	549,063千円
減価償却累計額相当額	575,888千円	548,264千円
期末残高相当額	43,332千円	799千円

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(2) 未経過リース料期末残高相当額

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
1年以内	799千円	799千円
1年超	799千円	―千円
合計	1,598千円	799千円

上記の他、転リースに係る未経過リース料期末残高相当額は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
1年以内	41,733千円	―千円
1年超	―千円	―千円
合計	41,733千円	―千円

(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(3) 支払リース料及び減価償却費相当額

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
支払リース料	81,033千円	42,533千円
減価償却費相当額	81,033千円	42,533千円

(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
2.ファイナンス・リース取引(貸主側)
(1) リース投資資産の内訳
① 流動資産

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
リース料債権部分	83,018千円	21,615千円
見積残存価額部分	―千円	―千円
受取利息相当額	△2,451千円	△430千円
リース投資資産	80,567千円	21,185千円

② 投資その他の資産

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
リース料債権部分	23,189千円	1,573千円
見積残存価額部分	―千円	―千円
受取利息相当額	△434千円	△4千円
リース投資資産	22,754千円	1,569千円

(2) リース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
① 流動資産

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
1年以内	83,018千円	21,615千円
1年超2年以内	―千円	―千円
2年超3年以内	―千円	―千円
3年超4年以内	―千円	―千円
4年超5年以内	―千円	―千円
5年超	―千円	―千円

② 投資その他の資産

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
1年以内	―千円	―千円
1年超2年以内	21,615千円	1,573千円
2年超3年以内	1,573千円	―千円
3年超4年以内	―千円	―千円
4年超5年以内	―千円	―千円
5年超	―千円	―千円

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
転リースに係る未経過リース料期末残高相当額は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
1年以内	41,733千円	―千円
1年超	―千円	―千円
合計	41,733千円	―千円

(注) 上記転リースに係る金額は、利息相当額の合理的な見積額を控除しない方法によっております。