有価証券報告書-第58期(2023/04/01-2024/03/31)

(収益認識関係)
(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

	(単位:百万円)
	報告セグメント				合計
	エンタープライズ ソリューション	サービス ソリューション	エンベデッド ソリューション	デバイス ソリューション
ビジネスソリューション	5,233	73	12	12	5,331
金融・公共ソリューション	6,952	309	108	―	7,370
システム機器販売	2,082	―	―	―	2,082
デジタルソリューション	90	2,972	12	―	3,075
クラウド・インフラサービス	1,901	7,908	66	35	9,912
組込み開発	49	0	8,811	1,960	10,822
デバイス開発	3	10	41	7,539	7,593
顧客との契約から生じる収益	16,313	11,273	9,053	9,548	46,188
外部顧客への売上高	16,313	11,273	9,053	9,548	46,188

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

	(単位:百万円)
	報告セグメント				合計
	エンタープライズ ソリューション	サービス ソリューション	エンベデッド ソリューション	デバイス ソリューション
ビジネスソリューション	5,885	56	10	7	5,959
金融・公共ソリューション	7,493	241	122	―	7,857
システム機器販売	2,891	―	―	―	2,891
デジタルソリューション	81	3,850	51	―	3,983
クラウド・インフラサービス	1,500	8,363	87	43	9,995
組込み開発	32	1	9,941	1,889	11,865
デバイス開発	―	―	43	7,702	7,746
顧客との契約から生じる収益	17,884	12,513	10,258	9,642	50,299
外部顧客への売上高	17,884	12,513	10,258	9,642	50,299

(2)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
注記事項の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 3 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
(3)当該連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
①契約負債の残高等

	(単位:百万円)
	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	10,923
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	12,689
契約負債(期首残高)	364
契約負債(期末残高)	259

契約負債は、主に、保守サービス契約における顧客からの前受金であります。なお、当連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、206百万円であります。
②残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末において、未充足(又は部分的に未充足)の履行義務に配分した取引価格の金額及びそのうち将来認識されると見込まれる金額は以下のとおりであります。

	(単位:百万円)
	当連結会計年度
1年以内	17,645
1年超	―
合計	17,645

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
①契約資産及び契約負債の残高等

	(単位:百万円)
	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	12,689
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	12,202
契約資産(期首残高)	―
契約資産(期末残高)	889
契約負債(期首残高)	259
契約負債(期末残高)	193

契約資産は、主にシステム構築サービス契約の内、一定期間にわたり充足される履行義務と判断されたものについて、履行義務の充足に応じて認識した収益の対価に関する未請求の権利であります。契約資産は対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主に、保守サービス契約における顧客からの前受金であります。なお、当連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、184百万円であります。
②残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末において、未充足(又は部分的に未充足)の履行義務に配分した取引価格の金額及びそのうち将来認識されると見込まれる金額は以下のとおりであります。

	(単位:百万円)
	当連結会計年度
1年以内	16,213
1年超	1,913
合計	18,126