有価証券報告書-第51期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は、取り扱う製品・サービスについて戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ITソリューション」及び「プロダクトソリューション」の2つを報告セグメントとしております。
「ITソリューション」は、各種アプリケーションソフトの受託開発、コンサルティングからシステム開発、導入、運用保守までを一貫して行うシステムインテグレーションサービスを提供しております。また、情報システムの運用管理、アウトソーシング、ヘルプデスク、ネットワークの構築・保守などの各種サービス、ECソリューションを中心としたネットビジネス、さらにはネットワーク経由でソフトウエアやハードウエアなどを提供するクラウドサービスも行っております。
「プロダクトソリューション」は、LSI、ミドルウエア、アプリケーションの各レイヤをシームレスにつなぐエンベデッドトータルソリューションを提供しております。具体的には、組込みソフトウエア開発事業では、オートモーティブ向け、産業機器向けなどのアプリケーションやミドルウエア、ドライバ開発を行っております。デバイス開発事業では画像処理や通信関連などのLSIの設計やボード設計を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成方法と概ね同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
また、全社償却資産については、各報告セグメントに配分しておりませんが、その減価償却費については、合理的な基準により各報告セグメントに配分しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(注) 1 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント資産の調整額8,770,618千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に現金及び預金、管理部門の固定資産及び繰延税金資産等が含まれております。
(2) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額77,291千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。
2 セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(注) 1 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント資産の調整額9,982,029千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に現金及び預金、管理部門の固定資産及び繰延税金資産等が含まれております。
(2) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額134,440千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。
2 セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は、取り扱う製品・サービスについて戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ITソリューション」及び「プロダクトソリューション」の2つを報告セグメントとしております。
「ITソリューション」は、各種アプリケーションソフトの受託開発、コンサルティングからシステム開発、導入、運用保守までを一貫して行うシステムインテグレーションサービスを提供しております。また、情報システムの運用管理、アウトソーシング、ヘルプデスク、ネットワークの構築・保守などの各種サービス、ECソリューションを中心としたネットビジネス、さらにはネットワーク経由でソフトウエアやハードウエアなどを提供するクラウドサービスも行っております。
「プロダクトソリューション」は、LSI、ミドルウエア、アプリケーションの各レイヤをシームレスにつなぐエンベデッドトータルソリューションを提供しております。具体的には、組込みソフトウエア開発事業では、オートモーティブ向け、産業機器向けなどのアプリケーションやミドルウエア、ドライバ開発を行っております。デバイス開発事業では画像処理や通信関連などのLSIの設計やボード設計を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成方法と概ね同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
また、全社償却資産については、各報告セグメントに配分しておりませんが、その減価償却費については、合理的な基準により各報告セグメントに配分しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 連結財務諸表 計上額 (注)2 | |||
| ITソリュー ション | プロダクトソリューション | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 17,598,046 | 12,345,226 | 29,943,272 | ― | 29,943,272 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | △49,687 | 49,687 | ― | ― | ― |
| 計 | 17,548,358 | 12,394,914 | 29,943,272 | ― | 29,943,272 |
| セグメント利益 | 655,959 | 1,364,417 | 2,020,377 | ― | 2,020,377 |
| セグメント資産 | 9,019,342 | 3,228,531 | 12,247,873 | 8,770,618 | 21,018,492 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 395,056 | 59,646 | 454,702 | ― | 454,702 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 226,961 | 184 | 227,146 | 77,291 | 304,438 |
(注) 1 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント資産の調整額8,770,618千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に現金及び預金、管理部門の固定資産及び繰延税金資産等が含まれております。
(2) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額77,291千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。
2 セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 連結財務諸表 計上額 (注)2 | |||
| ITソリュー ション | プロダクトソリューション | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 18,454,633 | 12,212,670 | 30,667,304 | ― | 30,667,304 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 76,282 | △76,282 | ― | ― | ― |
| 計 | 18,530,916 | 12,136,388 | 30,667,304 | ― | 30,667,304 |
| セグメント利益 | 1,067,307 | 1,322,917 | 2,390,224 | ― | 2,390,224 |
| セグメント資産 | 9,173,658 | 3,518,004 | 12,691,663 | 9,982,029 | 22,673,693 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 409,149 | 58,578 | 467,728 | ― | 467,728 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 94,832 | 8,276 | 103,108 | 134,440 | 237,548 |
(注) 1 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント資産の調整額9,982,029千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に現金及び預金、管理部門の固定資産及び繰延税金資産等が含まれております。
(2) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額134,440千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。
2 セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
| (単位:千円) | |||||||
| ソリューション事業 | システム運用事業 | データセンター事業 | 組込ソフト ウエア開発 | デバイス開発 | その他 | 合計 | |
| 外部顧客 への売上高 | 10,024,289 | 2,891,327 | 2,869,754 | 7,604,056 | 4,635,456 | 1,918,387 | 29,943,272 |
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
| (単位:千円) | ||
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 日本電気㈱グループ | 5,961,589 | ITソリューション、プロダクトソリューション |
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
| (単位:千円) | |||||||
| ソリューション事業 | システム運用事業 | データセンター事業 | 組込ソフト ウエア開発 | デバイス開発 | その他 | 合計 | |
| 外部顧客 への売上高 | 11,170,233 | 2,717,168 | 2,818,382 | 6,795,002 | 5,186,442 | 1,980,075 | 30,667,304 |
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
| (単位:千円) | ||
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 日本電気㈱グループ | 5,813,025 | ITソリューション、プロダクトソリューション |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| (単位:千円) | ||||
| ITソリューション | プロダクト ソリューション | 全社・消去 | 合計 | |
| 減損損失 | ― | ― | 899 | 899 |
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。