有価証券報告書-第56期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(重要な後発事象)
(共通支配下の取引等)
当社は、2022年4月1日を効力発生日として、当社の完全子会社である広和システム株式会社を吸収合併いたしました。
1.取引の概要
(1)結合当時企業の名称及び事業の内容
結合企業の名称 :日本システムウエア株式会社
事業の内容 :ITソリューション、サービスソリューション、プロダクトソリューション
被結合企業の名称:広和システム株式会社
事業の内容 :各種プラントオートメーションシステムの自動制御技術全般の設計・開発、社会環
境向け監視制御システムの設計・開発等
(2)企業結合日
2022年4月1日
(3)企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、広和システム株式会社を消滅会社とする吸収合併方式であります。
(4)結合後企業の名称
日本システムウエア株式会社
(5)その他取引の概要に関する事項
両社の経営資源を最大限活用し、経営効率化・意思決定の迅速化を図るため、当社を存続会社として、広和システム株式会社を吸収合併いたしました。
2.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日に基づき、共通支配下の取引として処理いたします。
(共通支配下の取引等)
当社は、2022年4月1日を効力発生日として、当社の完全子会社である広和システム株式会社を吸収合併いたしました。
1.取引の概要
(1)結合当時企業の名称及び事業の内容
結合企業の名称 :日本システムウエア株式会社
事業の内容 :ITソリューション、サービスソリューション、プロダクトソリューション
被結合企業の名称:広和システム株式会社
事業の内容 :各種プラントオートメーションシステムの自動制御技術全般の設計・開発、社会環
境向け監視制御システムの設計・開発等
(2)企業結合日
2022年4月1日
(3)企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、広和システム株式会社を消滅会社とする吸収合併方式であります。
(4)結合後企業の名称
日本システムウエア株式会社
(5)その他取引の概要に関する事項
両社の経営資源を最大限活用し、経営効率化・意思決定の迅速化を図るため、当社を存続会社として、広和システム株式会社を吸収合併いたしました。
2.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日に基づき、共通支配下の取引として処理いたします。