訂正有価証券報告書-第56期(2021/04/01-2022/03/31)

(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
(イ)取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針として、取締役の報酬の額は、当社の業績、他社水準などを総合的に勘案のうえ、役位、職責ならびに経営への貢献度に応じて決定する、と定めております。
また、当該方針は取締役会にて決定しております。
(ロ)取締役(監査等委員を除く。)の報酬等の額の決定に関する方針の決定権限
取締役(監査等委員を除く。)の金銭報酬の額は、2016年6月28日開催の第50回定時株主総会において、年額200百万円以内と決議されております。
当社の取締役(監査等委員を除く。)の報酬等の額の決定に関する方針の決定権限を有する者は、代表取締役執行役員社長多田尚二であり、その権限の内容および裁量の範囲は、取締役(監査等委員を除く。)に対する個人別金銭報酬額の決定です。
(ハ)監査等委員である取締役の報酬等の額の決定に関する方針の決定権限
監査等委員である取締役の金銭報酬の額は、2016年6月28日開催の第50回定時株主総会において、年額40百万円以内と決議されております。
監査等委員である取締役の報酬等は、業務執行から独立した立場での監査・監督機能が重視されることから、業績を反映することは行わずに、個人別の金銭報酬額の具体的内容は監査等委員の協議により決定しております。
(ニ)役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容
役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動として、2020年6月25日開催の定時株主総会後の取締役会で、取締役(監査等委員を除く。)の個人別金銭報酬額の決定を代表取締役執行役員社長に一任することを決議いたしました。また、個人別の報酬額は、役位、職責に応じた標準額を基に、事業年度毎の経営への貢献度を反映して決定されており、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断いたしました。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当社の当事業年度に係る役員報酬等の内容は、次のとおりであります。

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)				対象となる 役員の員数 (人)
		固定報酬		業績連動報酬等	左記のうち、非金銭報酬等
取締役(監査等委員を除く。) (社外取締役を除く。)	88	88		―	―	4
取締役(監査等委員) (社外取締役を除く。)	9	9		―	―	1
社外役員	22	22		―	―	3

(注) 1 2007年6月28日開催の第41回定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止いたしました。
2 2022年3月31日現在の取締役(監査等委員を除く。)は4名、取締役(監査等委員)は4名であります。
③役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が100百万円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④使用人兼務役員の使用人給与
該当事項はありません。