有価証券報告書-第58期(2023/04/01-2024/03/31)

(重要な会計上の見積り)
(一定期間にわたり履行義務が充足される取引に係る収益の認識)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
売上高	―	889

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、システム構築サービスのうち、一定期間にわたり充足される履行義務と判断されたものについては、履行義務の充足に係る進捗度に基づいて収益を認識しております。この進捗度の測定は、完成までに要する総原価を合理的に測定できる場合には見積総原価に対する実際原価の割合(インプット法)によっており、合理的に測定できない場合は、実際原価のうち回収されることが見込まれる金額で収益を認識しております。
システム構築に係る総原価の見積りは、契約ごとに個別性が高く、顧客の要望の変化や着手後に新たに判明した事実等により総原価の見積りが変動することがあり、その結果、プロジェクトの進捗度が変動する可能性があります。また、これらの見積りには不確実性が含まれているため、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(工事損失引当金)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
工事損失引当金	―	13

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
受注制作のソフトウエア開発に係る損失に備えるため、当連結会計年度末において損失の発生が見込まれ、かつ、金額を合理的に見積ることが可能なものについて、将来の損失見込額を工事損失引当金として計上しております。
プロジェクトの開発工数等に基づいて工事原価総額を見積り、工事原価総額の見積りが請負金額を上回る場合に工事損失引当金を計上しておりますが、開発途中での仕様変更や想定外の事象の発生により、当初想定していなかった追加的な工数が生じることがあります。工事原価総額の見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合に、工事損失引当金の追加計上が必要となる可能性があります。
(非上場株式の評価)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
投資有価証券 (非上場株式)	1	758

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
非上場株式については、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」における市場価格のない株式であり、取得原価をもって連結貸借対照表価額としております。
一部の投資先は将来の成長による超過収益力を考慮して1株当たりの純資産額を基礎とした金額に比べて相当程度高い価額で投資を行っています。そのような非上場株式の評価に当たっては、業績が取得時点の計画を一定期間下回る等、超過収益力の低下が認められる事実の有無を評価し、実質価額が著しく低下した場合には減損処理を実施する方針です。
投資先企業の超過収益力について低下の有無を検討する際には、入手した投資先の事業計画等を総合的に勘案し検討しますが、当該検討には見積りの要素が含まれております。
翌連結会計年度においても、業績が事業計画を下回る場合等、取得時の超過収益力を著しく毀損していると判断する場合には、投資有価証券評価損の計上が必要となる可能性があります。