有価証券報告書-第38期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定して運用し、資金調達については銀行借
入による方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
短期借入金は、運転資金として調達したものであり、その殆どは固定金利であるため、金利の変動リスクは僅少であります。
有価証券及び投資有価証券は、市場価格の価格変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行にかかるリスク)の管理
当社は、営業債権については、販売管理規程に従い、新規取引先の財務状況を確認し、取引先ごと
に四半期での期日及び残高を管理することで、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減
を行なっております。連結子会社においても、当社の販売管理規程に準じた同様の管理を行っており
ます。
② 市場リスク(金利や価格変動等の変動リスク)の管理
当社は、短期借入金の殆どが固定金利であるため、支払金利の変動リスクは僅少であります。
また有価証券及び投資有価証券については、市場価格の価格変動リスクを抑制するため、四半期ご
とに時価の把握を行っております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成29年12月31日)
(※)受取手形及び売掛金に対する貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(平成30年12月31日)
(※)受取手形及び売掛金に対する貸倒引当金を控除しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券及び投資有価証券
上場株式の時価については、取引所の価格によっております。公社債投資信託は短期的に決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1)未払金
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年12月31日)
当連結会計年度(平成30年12月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定して運用し、資金調達については銀行借
入による方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
短期借入金は、運転資金として調達したものであり、その殆どは固定金利であるため、金利の変動リスクは僅少であります。
有価証券及び投資有価証券は、市場価格の価格変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行にかかるリスク)の管理
当社は、営業債権については、販売管理規程に従い、新規取引先の財務状況を確認し、取引先ごと
に四半期での期日及び残高を管理することで、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減
を行なっております。連結子会社においても、当社の販売管理規程に準じた同様の管理を行っており
ます。
② 市場リスク(金利や価格変動等の変動リスク)の管理
当社は、短期借入金の殆どが固定金利であるため、支払金利の変動リスクは僅少であります。
また有価証券及び投資有価証券については、市場価格の価格変動リスクを抑制するため、四半期ご
とに時価の把握を行っております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成29年12月31日)
| 連結貸借対照表 計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 8,370,268 | 8,370,268 | - |
| (2)受取手形及び売掛金(※) | 4,355,322 | 4,355,322 | - |
| (3)有価証券及び投資有価証券 | 1,217,185 | 1,217,185 | - |
| 資産計 | 13,942,776 | 13,942,776 | - |
| (1)未払金 | 1,265,270 | 1,265,270 | - |
| 負債計 | 1,265,270 | 1,265,270 | - |
(※)受取手形及び売掛金に対する貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(平成30年12月31日)
| 連結貸借対照表 計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 5,902,923 | 5,902,923 | - |
| (2)受取手形及び売掛金(※) | 4,628,550 | 4,628,550 | - |
| (3)有価証券及び投資有価証券 | 886,167 | 886,167 | - |
| 資産計 | 11,417,641 | 11,417,641 | - |
| (1)未払金 | 1,576,361 | 1,576,361 | - |
| 負債計 | 1,576,361 | 1,576,361 | - |
(※)受取手形及び売掛金に対する貸倒引当金を控除しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券及び投資有価証券
上場株式の時価については、取引所の価格によっております。公社債投資信託は短期的に決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1)未払金
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| (単位:千円) |
| 区分 | 前連結会計年度 (平成29年12月31日) | 当連結会計年度 (平成30年12月31日) |
| 非上場株式 | 3,181 | 3,181 |
| 投資事業組合出資 | - | 98,406 |
| 合計 | 3,181 | 101,588 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年12月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 8,370,268 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 4,355,322 | - | - | - |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| 合同運用指定金銭信託 | - | - | 30,000 | - |
| 合計 | 12,725,591 | - | 30,000 | - |
当連結会計年度(平成30年12月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 5,902,923 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 4,628,550 | - | - | - |
| 合計 | 10,531,473 | - | - | - |