有報情報
- #1 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- 有形固定資産2014/03/26 9:03
介護事業における営業設備(建物及び構築物)であります。
②リース資産の減価償却の方法 - #2 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
建物・構築物
……定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15~47年
構築物 10~20年
上記以外
……定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
機械及び装置 8~12年
車両運搬具 2~6年
工具、器具及び備品 3~15年
(会計方針の変更等)
法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年1月1日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これによる当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
……定額法
なお、主な耐用年数又は償却期間は次のとおりであります。
自社利用のソフトウェア 5年
(3)賃貸固定資産
……定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物・構築物 15~47年2014/03/26 9:03 - #3 固定資産売却益の注記(連結)
- ※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。2014/03/26 9:03
前連結会計年度(自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日) 当連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日) 建物及び構築物 245千円 -千円 機械装置及び運搬具 254 322 - #4 固定資産除却損の注記(連結)
- ※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。2014/03/26 9:03
前連結会計年度(自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日) 当連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日) 建物及び構築物 2,476千円 3,256千円 機械装置及び運搬具 13 104 - #5 有形固定資産等明細表(連結)
- 当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
2.当期の増減額の主な内容
建物の増加は、事務管理・総合研修センターの中央監視システム改修(10,300千円)によるものであります。
ソフトウエアの増加は、営業管理システム、就業・販売管理システム(21,588千円)によるものであります。2014/03/26 9:03 - #6 減損損失に関する注記(連結)
- 当社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業用資産については全国の事業部及び工場を基本単位とし、その他賃貸資産については原則として各資産をグルーピングの最小単位としております。本社及び蓼科の研修施設、事務管理・総合研修センター等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。連結子会社につきましては、原則として規模等の理由から会社単位を基準としてグルーピングをしております。2014/03/26 9:03
なお、当社の蓼科第二工場については、収益性が低下したため帳簿価額を、不動産鑑定評価額を基にした正味売却価額により測定した回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物1,974千円、土地2,186千円、その他3千円であります。
また、当社の宇都宮工場については、収益性が低下したため帳簿価額を、不動産鑑定評価額を基にした正味売却価額により測定した回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物1,161千円、土地2,762千円、その他60千円であります。 - #7 賃貸原価に関する注記
- に連結財務諸表提出会社の西橋本一丁目ビルの土地・建物等の賃貸に係る原価であります。2014/03/26 9:03
- #8 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 連結財務諸表提出会社2014/03/26 9:03
建物及び構築物
……定額法