営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間取引消去	2,266	3,198
連結財務諸表の営業利益	1,162,896	1,070,590

2014/03/26 9:03

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
建物・構築物
……定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15～47年
構築物 10～20年
上記以外
……定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
機械及び装置 8～12年
車両運搬具 2～6年
工具、器具及び備品 3～15年
(会計方針の変更等)
法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年1月1日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これによる当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
……定額法
なお、主な耐用年数又は償却期間は次のとおりであります。
自社利用のソフトウェア 5年
(3)賃貸固定資産
……定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物・構築物 15～47年2014/03/26 9:03

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

2014/03/26 9:03

#4 業績等の概要

当社グループの主要顧客である大手製造業各社においては、電機、半導体等、弱含みで推移した分野もありましたが、自動車関連分野は円安が追い風となり、海外市場向けの自動車生産が堅調に推移いたしました。
このような環境の下、当社グループの中核である常用雇用型技術者派遣事業では、稼働率の向上並びに契約単価の改善を柱とした営業施策を推進いたしました。また、採用部門の増強に加え、技術者のキャリアアップをサポートする仕組みを定着させ、優秀な技術者の確保に注力し、技術者数が増加いたしました。その結果、売上高は180億97百万円(前年同期比3.6%増)となりました。また、営業利益につきましては一部子会社の新規施設関連費用の増加等により、前年同期に比して減益の10億70百万円(同7.9%減)となり、経常利益は10億89百万円(同10.9%減)となりました。当期純利益は法人税等の減少により、6億51百万円(同8.0%増)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。

2014/03/26 9:03

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループの主要顧客である大手製造業各社においては、電機、半導体等、弱含みで推移した分野もありましたが、自動車関連分野は円安が追い風となり、海外市場向けの自動車生産が堅調に推移いたしました。
このような環境の下、当社グループの中核である常用雇用型技術者派遣事業では、稼働率の向上並びに契約単価の改善を柱とした営業施策を推進いたしました。また、採用部門の増強に加え、技術者のキャリアアップをサポートする仕組みを定着させ、優秀な技術者の確保に注力し、技術者数が増加いたしました。その結果、売上高は180億97百万円(同3.6%増)となりました。また、営業利益につきましては一部子会社の新規施設開設関連費用の増加等により、前年同期に比して減益の10億70百万円(同7.9%減)となり、経常利益は10億89百万円(同10.9%減)となりました。当期純利益は法人税等の減少により、6億51百万円(同8.0%増)となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。

2014/03/26 9:03

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年1月1日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これによる当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
② 無形固定資産(リース資産を除く)

2014/03/26 9:03