- 4641
- 2026/09/25
- 時価
- 1628億円
- PER 予
- 39.5倍
- 2009年以降
- 7.52-40.83倍
(2009-2025年) - PBR
- 7.31倍
- 2009年以降
- 0.5-5.15倍
(2009-2025年) - 配当 予
- 4.13%
- ROE 予
- 18.52%
- ROA 予
- 12.87%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2022年12月31日
- 46億4917万
- 2023年12月31日 +7.17%
- 49億8246万
個別
- 2022年12月31日
- 42億7168万
- 2023年12月31日 +8.45%
- 46億3253万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 2025/03/03 15:35
(単位:千円) セグメント間取引消去 2,633 2,520 連結財務諸表の営業利益 4,649,178 4,982,468 - #2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。2025/03/03 15:35
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度(2023年1月1日~2023年12月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が5類感染症へ移行されたこともあり、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、地政学的リスクの顕在化を契機とした物価上昇、世界的な金融引き締めの影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しする可能性があります。また、中東地域をめぐる情勢、国内の金融政策の変化にも十分注意する必要があります。2025/03/03 15:35
こうした社会・経済環境の中、大手製造業各社は、競争優位に向けた研究開発の先行投資を維持しており、当社グループに対する要請は堅調に推移いたしました。当社グループは経営理念「Heart to Heart」のもと、「チームアルプス」というビジョンを掲げ、グループの総力を挙げて新たな事業に挑戦し、企業価値の向上を目指しております。当社グループの中核である技術者派遣事業では、採用施策を強化し、優秀な技術者の確保に努めました。さらに全社を挙げて、先端技術分野や成長が期待できる環境分野の技術教育を強化し、チーム派遣等の営業施策と連動した取組みを実施しました。以上のような施策の結果、総稼働人数、契約単価はともに上昇いたしました。これらの技術者派遣事業における諸要因を主因として、当連結会計年度の売上高は462億16百万円(前年同期比5.9%増)、営業利益は49億82百万円(同7.2%増)、経常利益は50億53百万円(同10.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は36億96百万円(同8.2%増)となりました。
創業55周年を迎えた当社は、新たな企業価値の創出に向け、アウトソーシング事業の強化はもとより、農業・介護を始めとする新たな事業分野の開拓と、ものづくり事業の拡大に向けた施策を推進しております。