四半期報告書-第36期第3四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業内容
㈱パナR&D アウトソーシングサービス事業
(2)企業結合を行った主な理由
㈱パナR&Dは、機械系、電気・電子系、情報系など幅広い技術分野において、技術者派遣、設計・開発の受託業務等を手掛けており、同社の全株式取得により事業シナジーを強化し、当社グループの企業価値の向上、事業の拡大を図るものであります。
(3)企業結合日
平成28年9月1日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5)結合後企業の名称
名称に変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100.0%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として全株式を取得したためであります。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当第3四半期連結累計期間においては、貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書に被取得企業の業績は含んでおりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
477,348千円
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力により発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
8年間にわたる均等償却
共通支配下の取引等
連結子会社同士の合併
1.取引の概要
(1)結合企業の名称及びその事業内容
㈱アルプスビジネスサービス アウトソーシングサービス事業
㈱アルプスキャリアデザイニング 職業紹介事業
(2)企業結合日
平成28年9月12日
(3)企業結合の法的形式
㈱アルプスビジネスサービスを存続会社とし、㈱アルプスキャリアデザイニングを消滅会社とする吸収合併方式です。
(4)結合後企業の名称
㈱アルプスビジネスサービス
(5)その他取引の概要に関する事項
当社グループの経営資源の集約、事業効率の向上により、企業価値を一層高めることを目的としております。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計処理」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業内容
㈱パナR&D アウトソーシングサービス事業
(2)企業結合を行った主な理由
㈱パナR&Dは、機械系、電気・電子系、情報系など幅広い技術分野において、技術者派遣、設計・開発の受託業務等を手掛けており、同社の全株式取得により事業シナジーを強化し、当社グループの企業価値の向上、事業の拡大を図るものであります。
(3)企業結合日
平成28年9月1日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5)結合後企業の名称
名称に変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100.0%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として全株式を取得したためであります。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当第3四半期連結累計期間においては、貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書に被取得企業の業績は含んでおりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 1,200,000千円 |
| 取得原価 | 1,200,000 |
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
477,348千円
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力により発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
8年間にわたる均等償却
共通支配下の取引等
連結子会社同士の合併
1.取引の概要
(1)結合企業の名称及びその事業内容
㈱アルプスビジネスサービス アウトソーシングサービス事業
㈱アルプスキャリアデザイニング 職業紹介事業
(2)企業結合日
平成28年9月12日
(3)企業結合の法的形式
㈱アルプスビジネスサービスを存続会社とし、㈱アルプスキャリアデザイニングを消滅会社とする吸収合併方式です。
(4)結合後企業の名称
㈱アルプスビジネスサービス
(5)その他取引の概要に関する事項
当社グループの経営資源の集約、事業効率の向上により、企業価値を一層高めることを目的としております。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計処理」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。