訂正有価証券報告書-第42期(2022/01/01-2022/12/31)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定して運用し、資金調達については銀行借入による方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
借入金は、運転資金及び設備投資資金として調達したものであり、その殆どは固定金利であるため、金利の変動リスクは僅少であります。
有価証券及び投資有価証券は、市場価格の価格変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行にかかるリスク)の管理
当社は、営業債権については、販売管理規程に従い、新規取引先の財務状況を確認し、取引先ごとに四半期での期日及び残高を管理することで、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を行っております。連結子会社においても、当社の販売管理規程に準じた同様の管理を行っております。
② 市場リスク(金利や価格変動等の変動リスク)の管理
当社は、借入金の殆どが固定金利であるため、支払金利の変動リスクは僅少であります。
また有価証券及び投資有価証券については、市場価格の価格変動リスクを抑制するため、四半期ごとに時価の把握を行っております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年12月31日)

区分	連結貸借対照表 計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
有価証券及び投資有価証券	1,078,349	1,078,349	-
資産計	1,078,349	1,078,349	-

(注)1.「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

区分	前連結会計年度(千円)
非連結子会社及び関連会社株式	77,575
非上場株式	3,181
投資事業組合出資	58,996

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2022年12月31日)

区分	連結貸借対照表 計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
有価証券及び投資有価証券	998,669	998,669	-
資産計	998,669	998,669	-
長期借入金	119,667	119,002	△664
負債計	119,667	119,002	△664

(注)1.「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
2.長期借入金には、1年以内返済予定の長期借入金を含んでおります。
3.連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は47,951千円であります。
4.市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度(千円)
非連結子会社及び関連会社株式	32,218
非上場株式	3,181

(注1) 金融債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	9,984,642	-	-	-
受取手形及び売掛金	5,461,653	-	-	-
合計	15,446,295	-	-	-

当連結会計年度(2022年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	10,696,566	-	-	-
受取手形	328,369	-	-	-
売掛金	6,058,952	-	-	-
合計	17,083,888	-	-	-

(注2) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額

区分	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
長期借入金	74,391	24,262	10,280	8,568	2,166	-

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年12月31日)
(単位:千円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式	997,367	-	-	997,367
公社債投資信託	-	1,301	-	1,301
資産計	997,367	1,301	-	998,669

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年12月31日)
(単位:千円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
長期借入金	-	119,002	-	119,002
負債計	-	119,002	-	119,002

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
公社債投資信託は、取引金融機関が公表する基準価額を用いて評価しております。活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、その時価をレベル2の時価に分類しております。