市進 HD（4645）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2011年5月31日: -5億9195万
2011年8月31日: -2億3831万
2011年11月30日 -129.78%: -5億4761万
2012年2月29日: -3億6266万
2012年5月31日 -96.51%: -7億1267万
2012年8月31日 -16.04%: -8億2701万
2012年11月30日 -35.31%: -11億1904万
2013年2月28日 -20.77%: -13億5147万
2013年5月31日: -4億1039万
2013年8月31日 -118.67%: -8億9740万
2013年11月30日 -31.07%: -11億7627万
2014年2月28日: -7億3043万
2014年5月31日 -8.02%: -7億8905万
2014年8月31日: -4億6016万
2014年11月30日 -67.93%: -7億7275万
2015年2月28日 -36.44%: -10億5432万
2015年5月31日: -5億6229万
2015年8月31日: -1億7664万
2015年11月30日 -66.16%: -2億9351万
2016年2月29日: 2億2781万
2016年5月31日: -4億2734万
2016年8月31日: 1億8611万
2016年11月30日 -12.69%: 1億6249万
2017年2月28日 +188.55%: 4億6887万
2017年5月31日: -5億1100万
2017年8月31日: -5512万
2017年11月30日 -535.02%: -3億5007万
2018年2月28日: -2453万
2018年5月31日 -999.99%: -4億729万
2018年8月31日: -5808万
2018年11月30日 -623.23%: -4億2006万
2019年2月28日: 3億1810万
2019年5月31日: -5億2003万
2019年8月31日: -2億3191万
2019年11月30日 -32.92%: -3億825万
2020年2月29日: 4729万
2020年5月31日: -6億4893万
2020年8月31日: -5億2805万
2020年11月30日 -46.24%: -7億7224万
2021年2月28日: -3億5689万
2021年5月31日: -1億6603万
2021年8月31日: 2億9144万
2021年11月30日 -28.31%: 2億892万
2022年2月28日 +142.12%: 5億584万
2022年5月31日: -1億6729万
2022年8月31日: 3億5694万
2022年11月30日 -48.05%: 1億8544万
2023年2月28日 +119.95%: 4億788万
2023年5月31日: -1億5535万
2023年8月31日: 3億4780万
2023年11月30日 -19.7%: 2億7929万
2024年2月29日 +94.97%: 5億4453万
2024年5月31日: -2億3665万
2024年8月31日: 1億7459万
2024年11月30日 -32.09%: 1億1856万
2025年2月28日 +280.78%: 4億5147万
2025年5月31日: -1億8469万
2025年8月31日: 5億3507万
2025年11月30日 -28.87%: 3億8062万
2026年2月28日 +19.57%: 4億5511万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2026/05/27 12:00
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
2026/05/27 12:00
#3 会計方針に関する事項（連結）: 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(8年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
2026/05/27 12:00