建物（純額）

有報情報

#1 セール・アンド・リースバック取引に関する注記

※3 セールアンド割賦バック取引による購入資産で所有権が売主に留保されたものがあります。

		前連結会計年度	当連結会計年度
		(平成25年2月28日)	(平成26年2月28日)
帳簿価額の内訳	建物	-	309,206千円
	構築物	-	16,893

2014/05/29 11:46

#2 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。但し、平成10年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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#3 固定資産売却損の注記

※4 固定資産売却損の内訳

	前事業年度(自 平成24年3月1日至 平成25年2月28日)	当事業年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日)
建物	-千円	291千円
土地	-	137

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#4 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度(自 平成24年3月1日至 平成25年2月28日)	当連結会計年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日)
建物及び構築物	8,863千円	30,798千円
工具、器具及び備品	1,250	4,001

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#5 担保に供している資産の注記（連結）

(担保に供している資産)

	前連結会計年度(平成25年2月28日)	当連結会計年度(平成26年2月28日)
建物	1,720,117千円	1,670,882千円
土地	897,051	894,369

(上記に対応する債務)

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

(有形固定資産)

建物	埼玉県川越市	107,892千円
工具、器具及び備品	埼玉県川越市	13,194千円
	千葉県市川市	11,776千円
建設仮勘定	埼玉県川越市	130,011千円
	千葉県市川市	107,879千円
リース資産	個太郎システム用PC	12,835千円

(無形固定資産)

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#7 業績等の概要

以上のような各事業会社の営業面の取り組みに加え、グループ全体として経費面の効率化に取り組みました。諸業務の効率化はもとより、人員配置の見直しなどによる人件費の節減、賃借料など施設費の見直し、また生徒・保護者の利便性を考慮し、広告宣伝費については従来のチラシ広告からホームページでの案内に重点をシフトし、また紙媒体での情報発信もホームページでの発信に切り替えることにより印刷費の節減を図るなど、サービスの質の維持・向上に配慮した上で、グループ全体での経費節減策に取り組みました。
この結果、当連結会計年度における売上高は17,858百万円(前連結会計年度比93.3%)、営業利益は101百万円(前連結会計年度営業損失780百万円)、経常利益は84百万円(前連結会計年度経常損失785百万円)となりました。㈱江戸カルチャーセンターののれんおよび(株)茨進が使用していた旧千波笠原校の土地・建物について売却のため減損損失を計上しております。㈱江戸カルチャーセンターののれんについては、当連結会計年度の生徒数自体は増加傾向にありますが、東日本大震災の影響、生徒集客の主要対象国である中国における社会情勢、グループ全体での経費節減の必要性から当初計画の自社物件での日本語学校開設を見送ったことなどの要因を考慮し、保守的に捉え減損損失を計上しております。その他、翌連結会計年度以降に向け(株)市進の不採算拠点について、個別指導塾への業態変更や教室面積規模の縮小を実施し、そのための原状回復工事費用(固定資産除却損)を計上しております。この結果、当連結会計年度の当期純損失は737百万円(前連結会計年度当期純損失1,577百万円)となっております。
(2)キャッシュ・フローの状況

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#8 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)

用途	種類	場所
事業用	建物、その他	埼玉県さいたま市、神奈川県横浜市

既存の営業拠点について、厳密に資産性を考慮し、減損損失を認識いたしました。その結果、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(98,491千円)として特別損失に計上しました。その内訳は建物及び構築物86,010千円、工具、器具及び備品9,144千円、リース資産(有形固定資産)3,336千円であります。
当社グループは、保有する資産を事業用及び共用に区分し、事業用資産については、個々の拠点をグルーピングの単位としております。

2014/05/29 11:46

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。但し、平成10年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2014/05/29 11:46