構築物（純額）

有報情報

#1 セール・アンド・リースバック取引に関する注記

※3 セールアンド割賦バック取引による購入資産で所有権が売主に留保されたものがあります。

		前連結会計年度	当連結会計年度
帳簿価額の内訳	建物	-	309,206千円
	構築物	-	16,893
対応する債務	流動負債 未払金	-	162,524

2014/05/29 11:46

#2 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	8年～60年
構築物	10年～20年
車両運搬具	4年～6年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、映像授業コンテンツについては、見積サービス提供期間(5年以内)に基づく定額法によっております。

2014/05/29 11:46

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度(自 平成24年3月1日至 平成25年2月28日)	当連結会計年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日)
建物及び構築物	8,863千円	30,798千円
工具、器具及び備品	1,250	4,001

2014/05/29 11:46

#4 減損損失に関する注記（連結）

既存の営業拠点について、厳密に資産性を考慮し、減損損失を認識いたしました。その結果、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(98,491千円)として特別損失に計上しました。その内訳は建物及び構築物86,010千円、工具、器具及び備品9,144千円、リース資産(有形固定資産)3,336千円であります。
当社グループは、保有する資産を事業用及び共用に区分し、事業用資産については、個々の拠点をグルーピングの単位としております。

2014/05/29 11:46

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	8年～60年
機械装置及び運搬具	4年～6年
工具、器具及び備品	3年～10年

② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、映像授業コンテンツについては、見積サービス提供期間(5年以内)に基づく定額法によっております。

2014/05/29 11:46