#1 事業等のリスク: 1【事業等のリスク】
教育業界におきましては、従来からの少子化による学齢人口の減少、それに伴う受験制度や教育ニーズの多様化などにより、同業他社間の競争も一段と激しさを増しております。このような厳しい経営環境のもと当社グループにおきましては平成24年2月期連結会計年度、平成25年2月期連結会計年度と2期連続して、営業損失・純損失を計上し、営業キャッシュ・フローがマイナスとなっております。平成26年2月期におきましては営業利益・経常利益を計上し、営業キャッシュ・フローはプラスとなりましたが、当期純損失を計上いたしました。こうした状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。これらの事象または状況は、主要サービス部門である学習塾の集団授業の集客において厳しい状況で推移したことが主要因でありますが、学習塾部門だけでない総合サービスの提供に向けて、中長期的な観点で改革の手を緩めることなく事業展開したことにも起因いたします。ここ数年で各種の業務提携や資本提携を進めてまいりましたが、今後はこれらの成果が利益につながっていくものと考えております。これらの事象または状況の具体的解消策につきましては、「3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績の分析」に記載のとおりであり、これらの施策を講じることにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
2014/10/14 9:37
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 一方、経費面におきましては、業務フローの見直しなど業務効率化による経費削減をグループ全体で進めております。当第2四半期連結累計期間においては、間接部門の人員配置の見直しによる人件費の削減や、賃借料などの施設費や教材作成印刷費等については外部コンサルタント会社を活用することで経費節減効果を得ることができております。6月には希望退職制度を実施いたしましたが、最終的に早期退職者は当初見込を上回る人数となり、こちらについては7月以降の経費マイナス要因として表れており、また下半期の実績にも反映される見込みであります。
この結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は8,195百万円(前年同四半期比92.8%)、営業損失は211百万円(前年同四半期営業損失410百万円)、経常損失は230百万円(前年同四半期経常損失427百万円)となります。売上高は前年を下回りますが、経費節減努力により、前年同四半期より営業損失は198百万円、経常損失は196百万円改善しております。また平成26年6月20日開示のとおり、希望退職者の募集に伴い発生する特別退職金の支給にかかる費用333百万円を特別損失として計上しております。この結果、四半期純損失は470百万円(前年同四半期純損失951百万円)となっております。
(2)財政状態の分析
2014/10/14 9:37
#3 重要事象等、事業等のリスク（連結）: 教育業界におきましては、従来からの少子化による学齢人口の減少、それに伴う受験制度や教育ニーズの多様化などにより、同業他社間の競争も一段と激しさを増しております。このような厳しい経営環境のもと当社グループにおきましては平成24年2月期連結会計年度、平成25年2月期連結会計年度と2期連続して、営業損失・純損失を計上し、営業キャッシュ・フローがマイナスとなっております。平成26年2月期におきましては営業利益・経常利益を計上し、営業キャッシュ・フローはプラスとなりましたが、当期純損失を計上いたしました。こうした状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。これらの事象または状況は、主要サービス部門である学習塾の集団授業の集客において厳しい状況で推移したことが主要因でありますが、学習塾部門だけでない総合サービスの提供に向けて、中長期的な観点で改革の手を緩めることなく事業展開したことにも起因いたします。ここ数年で各種の業務提携や資本提携を進めてまいりましたが、今後はこれらの成果が利益につながっていくものと考えております。これらの事象または状況の具体的解消策につきましては、「3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績の分析」に記載のとおりであり、これらの施策を講じることにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
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