		前連結会計年度	当連結会計年度
帳簿価額の内訳	建物	309,206千円	226,437千円
	構築物	16,893	14,832
対応する債務	流動負債未払金	162,524	123,835

2015/05/28 16:50

#2 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	8年～60年
構築物	10年～20年
車両運搬具	6年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、映像授業コンテンツについては、見積サービス提供期間(5年以内)に基づく定額法によっております。

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#3 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度(自平成25年3月1日至平成26年2月28日)	当連結会計年度(自平成26年3月1日至平成27年2月28日)
建物及び構築物	30,798千円	80,435千円
工具、器具及び備品	4,001	5,524

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#4 減損損失に関する注記（連結）

既存の営業拠点について、厳密に資産性を考慮し、減損損失を認識いたしました。その結果、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(318,559千円)として特別損失に計上しました。その内訳はのれん193,401千円、建物及び構築物75,625千円、土地46,580千円、工具、器具及び備品2,271千円、その他679千円であります。
のれんについては当初想定していた超過収益力が見込めなくなったことから、当該減少額を減損損失として計上しております。

2015/05/28 16:50

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	8年～60年
機械装置及び運搬具	4年～6年
工具、器具及び備品	3年～20年

② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、映像授業コンテンツについては、見積サービス提供期間(5年以内)に基づく定額法によっております。

2015/05/28 16:50