#1 事業等のリスク: 1【事業等のリスク】
教育業界におきましては、従来からの少子化による学齢人口の減少、それに伴う受験制度や教育ニーズの多様化などにより、同業他社間の競争も一段と激しさを増しております。このような厳しい経営環境のもと当社グループにおきましては平成24年2月期、平成25年2月期と2期連続して、営業損失・当期純損失を計上し、営業キャッシュ・フローがマイナスとなっております。平成26年2月期及び平成27年2月期におきましては営業利益・経常利益を計上し、営業キャッシュ・フローはプラスとなりましたが、当期純損失を計上いたしました。こうした状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。これらの事象または状況は、主要サービス部門である学習塾の集団授業の集客において厳しい状況で推移したことが主要因でありますが、学習塾部門だけでない総合教育サービスの提供に向けて、中長期的な観点で改革の手を緩めることなく事業展開したことにも起因いたします。ここ数年で各種の業務提携や資本提携を進めてまいりましたが、今後はこれらの成果が利益につながっていくものと考えております。当社グループでは、当該事象または状況を解消すべく、主に次の施策を行っております。
1.間接コストの削減について
2016/01/14 16:01
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、第1四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が26,033千円増加し、利益剰余金が26,033千円減少しております。また、当第3四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失に与える影響は軽微であります。
2016/01/14 16:01
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 経費面におきましては、「利益体質の強化」の基本戦略のもと、引き続きグループ全体での経費節減に取り組んでおります。今後も細かな経費も含め当社グループ全社において節減努力を続けてまいります。
この結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は11,457百万円(前年同四半期比96.4%)、営業損失は176百万円(前年同四半期営業損失399百万円)、経常損失は208百万円(前年同四半期経常損失430百万円)となりました。売上高は前年を下回りますが、経費節減努力により、前年同四半期より営業損失は223百万円、経常損失は221百万円改善しております。四半期純損失は324百万円(前年同四半期純損失747百万円)となっております。
(2)財政状態の分析
2016/01/14 16:01
#4 重要事象等、事業等のリスク（連結）: 教育業界におきましては、従来からの少子化による学齢人口の減少、それに伴う受験制度や教育ニーズの多様化などにより、同業他社間の競争も一段と激しさを増しております。このような厳しい経営環境のもと当社グループにおきましては平成24年2月期、平成25年2月期と2期連続して、営業損失・当期純損失を計上し、営業キャッシュ・フローがマイナスとなっております。平成26年2月期及び平成27年2月期におきましては営業利益・経常利益を計上し、営業キャッシュ・フローはプラスとなりましたが、当期純損失を計上いたしました。こうした状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。これらの事象または状況は、主要サービス部門である学習塾の集団授業の集客において厳しい状況で推移したことが主要因でありますが、学習塾部門だけでない総合教育サービスの提供に向けて、中長期的な観点で改革の手を緩めることなく事業展開したことにも起因いたします。ここ数年で各種の業務提携や資本提携を進めてまいりましたが、今後はこれらの成果が利益につながっていくものと考えております。当社グループでは、当該事象または状況を解消すべく、主に次の施策を行っております。
1.間接コストの削減について
2016/01/14 16:01