構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。但し、平成10年4月1日以後取得の建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以後取得の建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～60年
構築物 10～20年
車両運搬具 2～4年
工具、器具及び備品 3～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、映像授業コンテンツについては、見積サービス提供期間(5年以内)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/05/29 16:09

#2 固定資産売却損の注記（連結）

※3 有形固定資産売却損の内訳

	前連結会計年度(自 平成28年3月1日至 平成29年2月28日)		当連結会計年度(自 平成29年3月1日至 平成30年2月28日)
建物及び構築物	-	千円	23,153	千円
工具、器具及び備品	-		5,213

2018/05/29 16:09

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度(自 平成28年3月1日至 平成29年2月28日)		当連結会計年度(自 平成29年3月1日至 平成30年2月28日)
建物及び構築物	10,530	千円	11,050	千円
機械装置及び運搬具	-		371

2018/05/29 16:09

#4 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、保有する資産を事業用及び共用に区分し、事業用資産については個々の拠点をグルーピングの単位としております。
既存の営業拠点について、厳密に資産性を考慮し、業績低迷などにより収益性が悪化している資産グループについて減損損失を認識いたしました。その結果、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失72,574千円として特別損失に計上しました。その内訳は建物及び構築物53,859千円、工具、器具及び備品12,478千円、その他6,236千円であります。
のれんについては、株式会社アンドゥの35,831千円について当初取得時に想定していた超過収益力が見込めなくなったことから、のれんの未償却残高の全額を減損損失として計上しております。

2018/05/29 16:09

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。但し、平成10年4月1日以後取得の建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以後取得の建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8～60年
機械装置及び運搬具 4～6年
工具、器具及び備品 3～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、映像授業コンテンツについては、見積サービス提供期間(5年以内)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/05/29 16:09