建物（純額）

有報情報

#1 事業等のリスク

④ 減損会計への対応
当社グループでは、教室設備や土地・建物等の有形固定資産、映像コンテンツ等の無形固定資産や事業譲受に伴うのれんを計上しております。これらにつきましては、事業の収益性が大きく低下した場合や不動産の市場価格が著しく下落した場合等には、減損損失が発生する可能性があり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 新型コロナウイルス感染症の拡大など大規模自然災害等によるリスク

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#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。但し、1998年4月1日以後取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後取得の建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～60年
構築物 10～20年
車両運搬具 2～4年
工具、器具及び備品 3～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、映像授業コンテンツについては、見積サービス提供期間(5年以内)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2021/05/28 16:00

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)		当連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
建物及び構築物	2,828	千円	38,321	千円
機械装置及び運搬具	0		-

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

(担保に供している資産)

	前連結会計年度(2020年2月29日)		当連結会計年度(2021年2月28日)
未収入金	30,000		15,000
建物	180,837		174,164
土地	264,286		264,286

(上記に対応する債務)

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

(有形固定資産)

建物	東京都八王子市	37,755千円
	千葉県船橋市	31,177千円
	神奈川県川崎市	21,661千円
	東京都町田市	18,363千円
	千葉県印西市	14,187千円

(無形固定資産)

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#6 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)

用途	種類	場所
事業用	建物、その他	千葉県船橋市、東京都東村山市等
その他	のれん	-

当社グループは、保有する資産を事業用及び共用に区分し、事業用資産については個々の拠点をグルーピングの単位としております。
既存の営業拠点について、厳密に資産性を考慮し、業績低迷などにより収益性が悪化している資産グループについて減損損失を認識いたしました。その結果、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失83,715千円として特別損失に計上しました。その内訳は建物及び構築物71,881千円、工具、器具及び備品10,641千円、その他1,192千円であります。

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#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。但し、1998年4月1日以後取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後取得の建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。但し、1998年4月1日以後取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後取得の建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2021/05/28 16:00

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。但し、1998年4月1日以後取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後取得の建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8～60年
機械装置及び運搬具 4～6年
工具、器具及び備品 3～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、映像授業コンテンツについては、見積サービス提供期間(5年以内)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2021/05/28 16:00