#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: セグメント資産の調整額△828,960千円は、主にセグメント間の債権の相殺消去であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日)
2022/05/26 15:01
#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は、以下のとおりであります。
セグメント資産の調整額△787,076千円は、主にセグメント間の債権の相殺消去であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2022/05/26 15:01
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
2022/05/26 15:01
#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、連結売上高、連結営業利益の達成度を経営上の目標の達成状況を判断するための指標としております。また、収益性の判断指標としては、売上高営業利益率を重視しており、中期的には5%を目指しております。
2022/05/26 15:01
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 経費面におきましては、必要な投資については積極的に進める一方、業務効率改善、人材適正配置、施設費の適正化など経費統制について継続して取り組んでおります。
当連結会計年度のセグメントの経営成績は売上高15,537百万円(前年同期比106.5%)、セグメント利益(営業利益)661百万円(前年同期比147.6%)となりました。
<介護福祉サービス事業>介護福祉サービス事業においては、コロナ禍の厳しい環境が続く中、感染拡大防止に最大限の注意を払いつつ良質なサービスの提供継続に努めてまいりました。現在首都圏1都3県において、デイサービス、グループホーム、小規模多機能事業などのサービスを、5つの事業会社、計33ヶ所の拠点で展開しており、居宅介護支援、障がい者介助なども含め、総合的な介護福祉サービスの提供に取り組んでおります。いずれも多くのご利用者様にご活用いただき順調に稼働しております。また埼玉県において介護職初任者研修、実務者研修等の介護研修事業も実施し、教育サービス事業で培ったノウハウを活かし就労希望者向けに資格取得支援とキャリアアップの機会を提供しております。この介護研修事業は、業績への貢献だけではなく、人材育成や人材確保にも寄与しております。介護福祉サービス事業においては、信頼獲得を第一義とした質の高い介護サービスを心掛けており、今後も高い稼働率、入居率を継続できるよう取り組んでまいります。
2022/05/26 15:01
#6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: のれんは規則的に償却しておりますが、のれんを含む資産グループに減損の兆候があると認められる場合に、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要があります。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合には、帳簿価額を回収可能価額にまで減額し、当期減少額を減損損失として計上しております。
減損の兆候には、営業活動から生じる損益等が継続してマイナスとなっている場合のほか、事業に関連する経営環境の著しい悪化が生じた場合、あるいはそのような見込がある場合等が含まれます。なお、当連結会計年度においては、株式会社PoemiXののれんを減損計上いたしました。株式会社PoemiXは中学生を主な対象とした地域密着型の高校受験対策の学習塾として当社グループに加入いたしましたが、2021年9月に株式会社茨進が吸収合併いたしました。茨城県においては公立中高一貫校が多く開校され、また近年の大学入試の難化などもあり、吸収合併後のPoemiXにおいては、茨進のノウハウを活用して、小学生と高校生の指導、集客にも注力することにいたしました。当初主な集客対象としていた中学生だけではグループ加入時に計画していた収益性が十分には発揮されない見通しにもなったため、のれんの未償却残高36,207千円を減損損失として計上しております。その他の介護福祉サービス事業の連結子会社においては営業利益を計上し、今後も市場の拡大に伴い、顧客の増加を見込んでいることから、減損の兆候はないと判断しております。
のれんの帳簿価額には、各連結子会社の買収時点における将来の事業の成長見込に基づいた超過収益力を反映しております。このため、これらののれんを含む資産グループが使用されている営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっていない場合であっても、各連結子会社の買収時点で見込んでいた将来の事業の成長が達成されない場合や事業計画の前提となった経営環境に著しい悪化が見込まれた場合、あるいはそのような見込みがある場合には、減損の兆候があると認められ、減損損失の認識の判定が必要になる可能性があります。減損の判定に用いられる将来キャッシュ・フローは、教育サービス事業においては在籍生徒数の推移などから、介護福祉サービス事業においては、施設利用者数の推移などから算定した事業計画を基礎として行っており、当該事業計画は取締役会の承認を受けたものであり、合理的であると判断しております。
2022/05/26 15:01