四半期報告書-第42期第1四半期(平成27年3月1日-平成27年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境に改善の動きが見られる等、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、個人消費は回復までには至っておらず、景気の先行きは不透明な状況下にあります。
当社グループが属する教育サービス業界におきましては、同業他社との生徒獲得競争は一段と激しさを増すとともに、提携やM&Aなどの業界再編や経営多角化による新分野への進出の動きがより顕著になっております。一方で小学校での英語教科化や大学入試改革の議論などが活発化し、スマートフォンやタブレット端末等の情報通信技術を活用した学習方法の研究・開発が進み、異業種の参入も活発化するなど、当業界に対する社会の関心はこれまで以上に大きくなっております。
このような経営環境のもと、当社グループにおきましては、「利益体質の強化」と「成長分野へのシフト」を基本戦略とし、事業を展開してまいりました。具体的には「利益体質の強化」として、不採算拠点からの撤退、間接部門の合理化によるグループ人員の削減、外部コンサルタント導入による施設費・印刷費の合理化などを実施しております。「成長分野へのシフト」としては、従来から運営している小中高生対象の学習塾のほか、映像授業販売、学童保育、幼児教育、日本語学校、高齢者専用賃貸住宅、高齢者向けデイサービスなどへ事業の領域を広げております。
当第1四半期連結累計期間の売上高におきましては、前年同四半期比7.0%の減収となりました。減収の主な要因は、学習塾「市進学院」において在籍生徒数が厳しい状況で推移した点にあります。これは基本戦略であります「利益体質の強化」を図るため不採算拠点からの撤退を進めてきた結果でもあります。しかし当社の地盤であります千葉県・東京都の拠点を強化する方針のもと、千葉県・東京都を重点地域としたドミナント展開を図り、教務力の専門性強化と学校成績の向上を目的とした学習補完体制の充実に力を注いだ結果、千葉県の生徒数は前年同四半期比プラス、東京都も中学生の生徒数がプラスに転じるなどの成果が表れております。
茨城県で運営している学習塾「茨進」につきましては、前年同四半期比プラスが続いており、生徒数は引き続き順調に伸びております。
個別指導学習塾「個太郎塾」につきましては、FC展開による利益体質転換は順調に進んでおります。課題は、直営拠点の生徒数増加策でありますが、この点については「市進学院」同様、地域的なニーズに対応した差別化の強化を進めることで対策を図っており、千葉県の生徒数は前年同四半期比プラスとなっております。
「成長分野へのシフト」の基本戦略のもと、その他のサービス部門におきましては、小学校受験の「桐杏学園」や㈱学研エデュケーショナルのFCとして展開している幼児向け能力開発教室「ほっぺんくらぶ」では順調に生徒数を伸ばし、日本語学校「江戸カルチャーセンター」では留学生数が引き続き増加しております。全国展開している映像授業販売のウイングネットも契約加盟校数を増やしており、川越市の自社ビルを活用した高齢者向けデイサービス「ココファン川越」では同業他社との競争が厳しい地域ではありますが通所者数を増やしております。
経費面におきましては、「利益体質の強化」の基本戦略のもと、引き続きグループ全体での経費節減に取り組んでおります。今後も細かな経費も含め当社グループ全社において節減努力を続けてまいります。
この結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は3,136百万円(前年同四半期比93.0%)、営業損失は699百万円(前年同四半期営業損失736百万円)、経常損失は717百万円(前年同四半期経常損失741百万円)、四半期純損失は567百万円(前年同四半期純損失789百万円)となりました。これは予算を上回る結果であります。売上高・経費ともに予算に対して順調に推移しており、今後も利益体質の強化をさらに進めてまいります。
当社グループの四半期実績の特徴としまして、第1四半期には収益の基礎となる生徒数が最も少ない期間であること、また、夏期講習のような長期季節講習が実施されないことなどにより、他の四半期と比較して売上高が少なくなる傾向があります。その一方で教室の賃借料などの固定費は期首から発生しているため、第1四半期は損失計上となっております。当社グループにおきましては、夏期講習から9月にかけての期間が大きな生徒集客のタイミングであり、秋から受験期にかけて生徒数は年間のピークを迎えます。これにより、第2四半期では夏期講習、期末では冬期講習の収入が計上され、年間利益を確保していく構造となっております。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は11,121百万円(前連結会計年度比95.6%)となりました。主
な要因は現金及び預金の減少、商品及び製品の減少、敷金及び保証金の減少によるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債は10,142百万円(前連結会計年度比101.9%)となりました。主な
要因は借入金の増加によるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は979百万円(前連結会計年度比58.6%)となりました。主
な要因は利益剰余金の減少であります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。