有価証券報告書-第47期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針・経営戦略等
当社グループは、「一生涯を通じた幅広い「学び」の機会を提供することで、ともに人間力を高め、笑顔あふれる社会を実現すること」というグループ理念を各事業会社が共有し、企業価値の向上と、すべてのステークホルダーの皆さまへ貢献できるよう永続的な発展を目指してまいります。
当社グループは、教育サービス事業と介護福祉サービス事業を主要なビジネスセグメントとしており、教育サービス事業においては、受験のみに特化した従来型の「学習塾」から領域を拡大し、幼児部門など対象年齢層の拡大、映像授業販売の全国展開など対象地域の拡大、日本語学校の運営、海外事業(香港・北京)の展開、教育関係者や受験生を主な対象とした旅行業への参入などによりサービス内容の拡充を図っております。介護福祉サービス事業においては、小規模デイサービスやグループホームの運営、小規模多機能型居宅介護事業、介護職初任者研修等の研修事業も実施するなど、それぞれの事業会社が地域に根差した質の高い介護サービスを提供すべく取り組んでおります。また、教育サービス事業、介護福祉サービス事業ともにM&Aによる事業拡大も積極的に進めております。
幅広い世代かつ広範囲の地域のお客様に対しそれぞれのニーズへの丁寧かつ柔軟な対応、新商品開発によるサービスの拡充などにより企業価値の向上を図ってまいります。
(2)経営環境及び優先的に対処すべき課題
教育サービス業界を取り巻く環境は、教育制度改革や教育ICT環境の進展、オンライン授業サービスのニーズの高まりなどもあり、各種サービスの提供方法、設備や働き方にいたるまで、さらに大きな変革が求められるものと思われます。また、介護福祉サービスの分野においては、高齢者人口の増加に伴い、介護サービスの需要はますます高まることが予想される一方で、人材確保や介護報酬改定の動きへの適切な対応が重要な課題となっております。いずれの業界でも社会的ニーズや経営環境の変化に素早く柔軟に対応できる力が求められていると考えております。
2021年度、市進教育グループにおきましては、マーケティング、イノベーション、人材育成の3点を重点目標として掲げ取り組んでおります。また、全事業会社では、それぞれの事業特性に応じたKPI(重要業績評価指標)を年度当初に設定し、これを各職員にまで侵透させた上で、予算達成を目指すことを周知徹底させております。
① 教育サービス事業
今後も教育ICT環境が整備され、デジタル化が進展していくと推測されます。そこで、2021年度、市進ホールディングスにDX事業推進本部を立ち上げ、各事業会社にもDX事業推進室を設置いたしました。グループ全体でデジタル化を軌道に乗せることに取り組んでまいります。ただし、デジタル化を推進する一方で、塾の基本である先生と生徒、人と人とのかかわりである「ヒューマンタッチ」の部分については、これまで以上に重視し、「めんどうみ合格主義」を進化及び深化させてまいります。
また、大学入試改革に伴い、小学校、中学校、高校の授業内容や入試が変わっていく中で、思考力・判断力・ 表現力がより重要になってまいります。2021年度には小学校低学年専門のオンラインスクール「パンセフロンティエル」を開校し、AIやARの技術も駆使し「世界に出ても負けない子に育てる」ための思考力、表現力、判断力を培う授業をおこなってまいります。「伸びる力診断テスト」や2020年度に新たに実施した「学びの比較テスト」、教育アライアンスネットワークが実施している「明日の学力診断」(通称「あすがく」)も引き続き活用し、小学校低学年の段階から生徒たちの学力向上を図るとともに、集客にもつなげてまいります。映像授業コンテンツと学びのシステムを提供するウイングネットは、順調に全国で加盟校数を増やしておりますが、AI機能搭載トレーニングシステムのバージョンアップやラインナップの拡充を図ることを課題とし、さらなる加盟校数増加に取り組んでまいります。
② 介護福祉サービス事業
介護業界で豊かな経験と技術を持つスタッフに加え、過去の学習塾勤務において高いコミュニケーション能力を培ったスタッフの対応なども最大限に活用し、信頼獲得を第一義とした質の高い介護サービスを心掛け、高い稼働率、入居率を継続できるよう引き続き取り組んでまいります。埼玉県の川越市、日高市、東京都23区内、茨城県水戸市、神奈川県横浜市など、それぞれの地域で運営するグループホーム、小規模多機能型居宅介護事業、小規模デイサービス、訪問介護・看護、障害者総合支援など、豊富なサービス機能と質の高い人材の力で展開を図ってまいります。2021年度においては、2020年度途中に当社グループに参入した株式会社プレジャー・コム、株式会社ゆいの業績好調な2社が年度当初からグループ売上に貢献することとなります。
(3)新型コロナウイルス感染症の影響について
新型コロナウイルス感染症の影響につきまして、教育サービス事業においては、学習塾では、引き続き感染拡大防止対策の徹底とオンライン授業や映像授業コンテンツのさらなる充実を図ってまいります。介護福祉サービス事業においても、感染拡大防止対策を継続的に徹底することで感染者の発生を防止し、2020年度と同様に通常営業の継続が可能という想定でおります。また従業員に対しては、手洗い・うがいなどの基本動作の徹底に加え、可能な限りのリモートワークの奨励や、会議のオンライン実施など、リスクを最小限度にすべく努めております。
(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、連結売上高、連結営業利益の達成度を経営上の目標の達成状況を判断するための指標としております。また、収益性の判断指標としては、売上高営業利益率を重視しており、中期的には5%を目指しております。