有価証券報告書-第42期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)
※4 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
当社グループは、保有する資産を事業用及び共用に区分し、事業用資産については個々の拠点をグルーピングの単位としております。
既存の営業拠点について、厳密に資産性を考慮し、業績低迷などにより収益性が悪化している資産グループについて減損損失を認識いたしました。その結果、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失220,189千円として特別損失に計上しました。その内訳は建物及び構築物118,842千円、工具、器具及び備品20,391千円、土地15,001千円、のれん48,308千円、その他17,646千円であります。
のれんについては株式会社市進綜合研究所の幼児教室・桐杏学園で38,171千円、株式会社市進ケアサービスの高齢者専用賃貸住宅である友友ビレッジで3,067千円、株式会社個学舎の学習塾である個別指導塾ウィズダムで7,069千円、いずれの事業も増収傾向にありますが、取得時に当初想定していたほどの超過収益力が見込めなくなったことから、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、上記資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としております。正味売却価額は、不動産鑑定評価等に基づき算定し、使用価値は、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため零として算定しております。
当連結会計年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
当社グループは、保有する資産を事業用及び共用に区分し、事業用資産については個々の拠点をグルーピングの単位としております。
既存の営業拠点について、厳密に資産性を考慮し、業績低迷などにより収益性が悪化している資産グループについて減損損失を認識いたしました。その結果、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失89,513千円として特別損失に計上しました。その内訳は建物及び構築物66,481千円、土地10,052千円、工具、器具及び備品6,615千円、その他6,364千円であります。
なお、上記資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としております。正味売却価額は、不動産鑑定評価等に基づき算定し、使用価値は、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため零として算定しております。
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
| 用途 | 種類 | 場所 |
| 事業用 | 建物、その他 | 茨城県守谷市、埼玉県大宮市等 |
| その他 | のれん | 東京都文京区 |
当社グループは、保有する資産を事業用及び共用に区分し、事業用資産については個々の拠点をグルーピングの単位としております。
既存の営業拠点について、厳密に資産性を考慮し、業績低迷などにより収益性が悪化している資産グループについて減損損失を認識いたしました。その結果、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失220,189千円として特別損失に計上しました。その内訳は建物及び構築物118,842千円、工具、器具及び備品20,391千円、土地15,001千円、のれん48,308千円、その他17,646千円であります。
のれんについては株式会社市進綜合研究所の幼児教室・桐杏学園で38,171千円、株式会社市進ケアサービスの高齢者専用賃貸住宅である友友ビレッジで3,067千円、株式会社個学舎の学習塾である個別指導塾ウィズダムで7,069千円、いずれの事業も増収傾向にありますが、取得時に当初想定していたほどの超過収益力が見込めなくなったことから、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、上記資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としております。正味売却価額は、不動産鑑定評価等に基づき算定し、使用価値は、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため零として算定しております。
当連結会計年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
| 用途 | 種類 | 場所 |
| 事業用 | 建物、その他 | 東京都町田市、埼玉県八潮市等 |
| その他 | 土地・建物(保養荘) | 静岡県伊東市 |
当社グループは、保有する資産を事業用及び共用に区分し、事業用資産については個々の拠点をグルーピングの単位としております。
既存の営業拠点について、厳密に資産性を考慮し、業績低迷などにより収益性が悪化している資産グループについて減損損失を認識いたしました。その結果、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失89,513千円として特別損失に計上しました。その内訳は建物及び構築物66,481千円、土地10,052千円、工具、器具及び備品6,615千円、その他6,364千円であります。
なお、上記資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としております。正味売却価額は、不動産鑑定評価等に基づき算定し、使用価値は、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため零として算定しております。