有価証券報告書-第45期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)
1.関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
(注) 1.取引金額には消費税等を含めておりません。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
株式の売却は、2017年5月16日付で当社は株式会社学研ホールディングスの持分法適用会社となり関係が強化されており、株式会社学研ホールディングスの株式を当社が所有し続けなくとも従前の提携関係を継続することに関して特段の支障がないものと判断したことによる売却であり、売却価格は売却直近基準日の株式会社学研ホールディングスの株価を基に決定しております。
当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
該当事項はありません。
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
| 種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 主要株主 | 株式会社学研ホールディングス | 東京都 品川区 | 18,357,023 | 教育関連事業 | (被所有) 33.3 | 業務・資本 提携 | 学研ホールディングス株式の売却 | 1,110,330 | - | - |
(注) 1.取引金額には消費税等を含めておりません。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
株式の売却は、2017年5月16日付で当社は株式会社学研ホールディングスの持分法適用会社となり関係が強化されており、株式会社学研ホールディングスの株式を当社が所有し続けなくとも従前の提携関係を継続することに関して特段の支障がないものと判断したことによる売却であり、売却価格は売却直近基準日の株式会社学研ホールディングスの株価を基に決定しております。
当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
該当事項はありません。