#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高は253,763千円、売上原価は12,715千円、販売費及び一般管理費は247,869千円それぞれ減少し、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益は6,821千円増加し、法人税等調整額は3,213千円減少し、親会社株主に帰属する当期純利益は10,035千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は28,984千円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2022/08/08 15:37
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: また、上記取り組みにより当社グループの重要な指標と位置づけている株主資本利益率(ROE)は、4.4%(前期比84.7%減)となりました。引き続き収益性と資本効率の向上に努めてまいります。
なお、当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しており、当連結会計年度の売上高は2億53百万円、売上原価が12百万円、販売費及び一般管理費は2億47百万円それぞれ減少し、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益が6百万円増加し、法人税等調整額は3百万円減少し、親会社株主に帰属する当期純利益は10百万円増加しています。また、利益剰余金の当期首残高は28百万円減少しております。
詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
2022/08/08 15:37