- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
| (会計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 第4四半期 |
| 1株当たり四半期純利益金額(円) | 4.29 | 21.30 | 11.29 | 28.77 |
- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が115,189千円減少し、繰越利益剰余金が74,527千円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は、14.80円増加しております。1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
2015/06/26 12:52- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が115,189千円減少し、利益剰余金が74,527千円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額は、14.80円増加しております。1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
2015/06/26 12:52- #4 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）
- 分法を適用していない関連会社(上海環月物業管理有限公司)は、小規模であり、かつ当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)において、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微である為、持分法の適用範囲から除いております。2015/06/26 12:52
- #5 業績等の概要
不動産ソリューション事業につきましては、既存の指定管理事業物件における収入の減少や、東京地区における不動産ソリューション推進部の新設などの影響もあり減収減益となりました。
結果、当連結会計年度の業績は、売上高191億50百万円(前連結会計年度比4.5%増)、営業利益2億43百万円(同2.9%減)、経常利益3億48百万円(同5.7%増)となり、また投資有価証券償還益を計上し当期純利益は3億30百万円(同74.2%増)となりました。前連結会計年度との比較においては、増収増益(当期純利益ベース)となりました。
セグメント別の業績につきましては、ビルメンテナンス部門(クリーン・設備管理・セキュリティ)を業態別に前連結会計年度と比較しますと、クリーン業務は8.2%の増収、設備管理業務は3.6%の増収、セキュリティ業務は2.4%の減収となり、ビルメンテナンス部門の売上高といたしましては169億79百万円(前連結会計年度比5.3%増)、営業利益は15億79百万円(同3.0%増)となりました。
2015/06/26 12:52- #6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の部の残高は、80億96百万円(同76億83百万円)となり、4億12百万円の増加となりました。主な要因は、当期純利益の発生に伴う利益剰余金が2億83百万円、その他有価証券評価差額金1億29百万円がそれぞれ増加したことなどによるものであります。
(2)キャッシュ・フローの分析
2015/06/26 12:52- #7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 1,525.89円 | 1,607.76円 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 37.68円 | 65.65円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり
当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり
当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
