建物（純額）

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要

当社は、コーポレート・ガバナンスの有効的な機能や経営の透明性を確保するため、組織体制及び経営システムを有効的に維持運営することを重要施策としております。
そして、事業を通じて社会に貢献することを経営理念としており、顧客の大切な財産である建物施設の機能の維持及び向上と、また労働集約型事業として多くの従業員を抱えることにより、経済社会における雇用の創出に努めております。
そして、これら企業としての社会的役割を拡充しつつ、同時にCSR体制の推進に努めております。

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営会議において、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、建物に関する総合的なメンテナンスサービスを主な事業内容としており、サービスの内容により以下のように分類し、報告セグメントとしております。
クリーン業務・・・・・・・・・・建物における清掃業務とベッドメイクを中心としたホテル業務にて役務

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#3 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～50年
構築物 15～20年

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#4 固定資産除売却損の注記（連結）

※2 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)	当連結会計年度(自 平成30年4月1日至 平成31年3月31日)
除却損
建物及び構築物	12,492千円	1,099千円
機械装置及び運搬具	18	0

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#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産

	前連結会計年度(平成30年3月31日)	当連結会計年度(平成31年3月31日)
建物	306,657千円	304,521千円
土地	243,038	243,038

担保に係る債務

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#6 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

昭和47年4月	㈱東海銀行(現 ㈱三菱UFJ銀行)入行
昭和55年9月	朝日土地建物㈲ 取締役(現任)
昭和56年6月	当社入社

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#7 監査の状況

d.監査法人の選定方針と理由
当社が、監査法人を選定するにあたっては、まずもって当社の建物管理事業及びその関連につき豊富な知見と理解を有していることを基本方針とした上で、以下の法的要件を満たすことを求めております。
ア.解任要件となる会社法第340条第1項の各号に該当しないこと。

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#8 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

2. 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
国内の支店営業所も事務所等で建物を賃借しており、不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該資産に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

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#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具 5～17年

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#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具 5～17年
工具、器具及び備品 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ 長期前払費用
定額法
④ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/26 11:27