有価証券報告書-第58期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
国内の支店営業所も事務所等で建物を賃借しており、不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該資産に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1. 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
太陽光発電事業設備用の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から17年と見積り、割引率は0.635%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
期首残高	-千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	27,271
時の経過による調整額	-
資産除去債務の履行による減少額	-
その他増減額(△は減少)	-
期末残高	27,271

2. 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
国内の支店営業所も事務所等で建物を賃借しており、不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該資産に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。