ダイオーズ（4653）の持分法適用会社への投資額 - 日本の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

持分法適用会社への投資額 (単位:千円)

2022/08/31 15:10

#2 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	報告セグメント		その他(注1)	合計
	日本	米国
飲料サービス	7,836,449	10,968,901	1,338	18,806,689

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、非連結子会社からの経営指導料及び利息収入等であります。
2.「その他の収益」は、主に顧客とのレンタル取引及び加盟店とのリース取引によるものであります。

2022/08/31 15:10

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「日本」の売上高は71,086千円減少し、セグメント利益は21,264千円減少しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2022/08/31 15:10

#4 報告セグメントの概要（連結）

当社は、主としてオフィス向けのトータルサービス事業を営んでおり、国内においては㈱ダイオーズ ジャパンが、米国においてはDaiohs U.S.A., Inc.がそれぞれ担当しています。
当社の報告セグメントは各社の事業拠点を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」(㈱ダイオーズ ジャパン)、「米国」(Daiohs U.S.A., Inc.)の2つを報告セグメントとしております。

2022/08/31 15:10

#5 売上高、地域ごとの情報（連結）

(単位:千円)

日本	米国	その他	合計
15,080,893	13,657,236	45,519	28,783,650

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2022/08/31 15:10

#6 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2022年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
日本	951
米国	569

(注)1 従業員数は就業人員であります。
2 臨時従業員の総数は従業員数の100分の10未満であるため記載は省略しております。

2022/08/31 15:10

#7 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	4月1日から3月31日まで
買取手数料	株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法	当会社の公告は、電子公告によりこれを行う。やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載してこれを行う。なお、電子公告は当社ウェブサイトに掲載しており、そのアドレスは次のとおりとする。https://www.daiohs.com
株主に対する特典	2022年9月30日現在の株主に対し、当社製品を以下の基準により贈呈する。贈呈基準 所有株式数1,000株以上の株主に対し、400杯分のコーヒー及び日本茶を贈呈する。所有株式数300株以上1,000株未満の株主に対し、100杯分のコーヒーを贈呈する。

(注)1.当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条の第2項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利ならびに募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を行使することができないと定めております。
2.当事業年度の定時株主総会の開催を2022年8月4日へ延期したため、議決権の「基準日」を2022年3月31日から2022年5月31日へ変更しています。

2022/08/31 15:10

#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(単位:千円)

日本	米国	合計
3,977,891	2,437,999	6,415,890

2022/08/31 15:10

#9 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1961年4月 ㈱日本興業銀行(現㈱みずほ銀行)入行
1989年6月 同行取締役

2022/08/31 15:10

#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

内部門
2020年初頭から始まった新型コロナウイルスの感染拡大と数度にわたり行われた緊急事態宣言や蔓延防止等重点措置などの影響を受け、日本国内においてもオフィスを取り巻く環境は一変しました。在宅勤務のための環境整備が進んだことで、企業の従業員にとっては必ずしも事業所に出社することが必要では無くなった一方、対面機会の減少により社内のコミュニケーションが阻害されていると考える企業が多数を占めていることが様々な調査で示されています。
このような環境下、オフィスの環境改善を通して従業員間のコミュニケーションを促進するとともに、企業に対するロイヤリティを醸成するニーズは今後一層高まっていくことが見込まれます。当社では数年来注力してまいりました高付加価値のコーヒー提供に加えて、4月に資本業務提携を行った花門フラワーゲート社との協働によるオフィス緑化の空間づくりなど、このニーズに対応するサービスを拡充してまいります。

2022/08/31 15:10

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	前年同期比(%)
日本(千円)	1,426,889	105.9
米国(千円)	265,982	132.1

(注)記載金額は生産高を製造原価で示しております。
b.受注実績

2022/08/31 15:10

#12 脚注（取締役（及び監査役）（連結）

7.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴	所有株式数(千株)
松 岡 天 平	1947年3月23日生	1969年7月 ㈱日本勧業銀行(現㈱みずほ銀行)入行1990年6月 DKBインターナショナル副社長1996年3月 ㈱第一勧業銀行(現㈱みずほ銀行)中目黒支店支店長1998年12月 ㈱日宝販出向2001年11月 ㈱オーエルシー代表取締役社長2004年6月 ㈱シーエルシー代表取締役社長2005年6月 ㈱タカラパック代表取締役社長2008年6月 当社社外監査役2008年6月 ㈱企画研究所監査役	1

2022/08/31 15:10

#13 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

当社グループは、固定資産の減損会計の適用にあたり、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っており、原則として事業及び事業拠点の区分を基準にグルーピングを行っております。収益性が著しく低下した資産グループに関しては、固定資産の帳簿価額を将来キャッシュ・フローに基づく回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。
将来キャッシュ・フローの見積りにおける新型コロナウイルス感染拡大による影響について、日本においては、現時点において新型コロナウイルス感染拡大による影響前の売上水準までほぼ回復し、今後もコロナ前の水準で伸長するものと仮定し、会計上の見積りを行っております。また、主たる子会社のある米国においては、2022年3月時点で新型コロナウイルス感染拡大による影響前と比較して約75%の水準まで売上が回復してまいりました。新型コロナウイルス感染拡大による影響前に獲得していた顧客の売上回復は一段落し、当連結会計年度ほどの伸びは見込めないものと仮定し、会計上の見積りを行っております。将来キャッシュ・フローの見積りにおいて用いた仮定は、将来の不確実な経済条件の変動等により影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度の財政状態において影響を及ぼす可能性があります。
なお、当連結会計年度において、主たる子会社のある米国で減損損失583,584千円を計上した結果、米国での有形固定資産は2,437,999千円、無形固定資産は1,878,516千円となっております。

2022/08/31 15:10