#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: この結果、前連結会計年度の日本の「減価償却費」は9,136千円、米国の「減価償却費」は57,181千円増加しておりますが、セグメント利益への影響はありません。
また、連結貸借対照表の「投資その他の資産」に計上しておりました「レンタル資産」を、当連結会計年度より「有形固定資産」に計上する方法に変更したことに伴い、セグメント情報の「その他の項目」の「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」に「レンタル資産」を含める方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の日本の「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」は160,735千円、米国の「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」は116,240千円増加しております。
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#2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）: なお、事業譲受日に引き受けた負債はありません。
(6)のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な内訳
①無形固定資産に配分された金額
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#3 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産
定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における使用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2014/06/20 11:18
#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、定額法を採用し、在外連結子会社は所在地国の会計基準に基づく定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における使用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
また、顧客関連資産については、効果の及ぶ期間(主として5年)に基づく定額法によっております。2014/06/20 11:18