法人税等調整額

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

なお、米国部門において、取得を予定していた顧客関連資産の手付金(1億59百万円)が、事業環境の変化に伴う収益性の低下があることから、将来の収益見込みを検討しました結果、全額減損損失として、特別損失に計上しました。加えて、いくつかの支店において、過去の企業買収に関連した無形固定資産及び有形固定資産が、事業環境の変化に伴う収益性の低下があることから、将来の収益見込みを検討しました結果、その一部(13億92百万円)を減損損失として、特別損失に計上しました。
以上の結果、2021年3月期の連結業績は、売上高233億30百万円(前期比35.7%減)、売上総利益141億22百万円(前期比32.2%減)、営業損失14億92百万円(前年同期は営業利益14億80百万円、売上高営業利益率△6.4%)、経常損失15億39百万円(前年同期は経常利益14億46百万円)となりました。また、今後の業績見通しを踏まえ、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討し、当連結会計年度において、繰延税金資産の計上等により、法人税等調整額を△11億67百万円(△は利益)を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失22億15百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益9億88百万円)となりました。
②キャッシュ・フローの状況

2023/01/19 12:36