無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

有形固定資産及び無形固定資産の増加額 (単位:千円)

2023/01/19 12:36

#2 会計方針に関する事項（連結）

たな卸資産
a)国内連結子会社
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
b)在外連結子会社
先入先出法による低価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
a)当社及び国内連結子会社
定率法
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、及び国内連結子会社のレンタル資産については、定額法によっております。
耐用年数は、建物が主に7年～38年、工具、器具及び備品が主に2～10年、レンタル資産が3年又は5年であります。
b)在外連結子会社
定額法2023/01/19 12:36

#3 固定資産売却損の注記（連結）

※3 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
レンタル資産	-	7,532
無形固定資産	-	33,816
計	804	84,969

2023/01/19 12:36

#4 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
レンタル資産	-	87
無形固定資産	-	1,061
計	3,044	9,804

2023/01/19 12:36

#5 有形固定資産等明細表（連結）

無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。2023/01/19 12:36

#6 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、固定資産の減損会計の適用にあたり、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っており、原則として事業及び地域の区分を基準にグルーピングを行っております。収益性が著しく低下した資産グループに関しては、固定資産の帳簿価額を将来キャッシュ・フローに基づく回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。
当連結会計年度において、主たる子会社のある米国で取得を予定していた顧客関連資産の手付金(159,255千円)が、事業環境の変化に伴う収益性の低下があることから、将来の収益見込みを検討しました結果、全額減損損失として、特別損失に計上しました。加えて、いくつかの支店において、過去の企業買収に関連した無形固定資産及び有形固定資産が、事業環境の変化に伴う収益性の低下があることから、将来の収益見込みを検討しました結果、その一部(1,392,634千円)を減損損失として、特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により算定しており、営業活動から生じる将来キャッシュ・フローを一定の割引率で割り引いて算定しております。

2023/01/19 12:36

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

その結果、当期の売上高は96億21百万円(前期比55.7%減、ドルベースでは前期比54.4%減)となりました。また、利益面では、上記の経費節減努力を越える売上減少の影響が大きく、営業損失は23億22百万円(前年同期は営業利益3億60百万円)、売上高営業利益率は△24.1%となりました。
なお、米国部門において、取得を予定していた顧客関連資産の手付金(1億59百万円)が、事業環境の変化に伴う収益性の低下があることから、将来の収益見込みを検討しました結果、全額減損損失として、特別損失に計上しました。加えて、いくつかの支店において、過去の企業買収に関連した無形固定資産及び有形固定資産が、事業環境の変化に伴う収益性の低下があることから、将来の収益見込みを検討しました結果、その一部(13億92百万円)を減損損失として、特別損失に計上しました。
以上の結果、2021年3月期の連結業績は、売上高233億30百万円(前期比35.7%減)、売上総利益141億22百万円(前期比32.2%減)、営業損失14億92百万円(前年同期は営業利益14億80百万円、売上高営業利益率△6.4%)、経常損失15億39百万円(前年同期は経常利益14億46百万円)となりました。また、今後の業績見通しを踏まえ、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討し、当連結会計年度において、繰延税金資産の計上等により、法人税等調整額を△11億67百万円(△は利益)を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失22億15百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益9億88百万円)となりました。

2023/01/19 12:36

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定額法
②無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、定額法を採用し、在外連結子会社は所在地国の会計基準に基づく定額法を採用しております。

2023/01/19 12:36

#9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	(単位:千円)
有形固定資産	7,344,215
無形固定資産	2,406,264

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、固定資産の減損会計の適用にあたり、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っており、原則として事業及び地域の区分を基準にグルーピングを行っております。収益性が著しく低下した資産グループに関しては、固定資産の帳簿価額を将来キャッシュ・フローに基づく回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。

2023/01/19 12:36

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
① 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
② 時価のないもの
総平均法による原価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は、建物が7～38年、工具、器具及び備品が2～8年であります。2023/01/19 12:36