四半期報告書-第50期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

(1) 経営成績の分析
文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
① 国内部門
当第3四半期における国内部門ダイオーズ ジャパンの業績は期初から現在に至るまで順調に推移しております。
売上高については、新規顧客の獲得が期初の計画値を大きく上回り、また、既存顧客の解約も減少傾向にある事から当期終了段階においては期初の予測に対して3%の上振れで推移しております。BtoBに特化し、「反復継続サービス」を提供している当社において、持続的に売上を伸ばす為には解約金額以上の新規契約金額の獲得を継続させる事が不可欠です。その為にはお客様から高い評価をいただけるルートサービスの提供と、魅力あるサービスや商品をタイムリーにご案内させていただく体制が整っていなければなりません。
ダイオーズ ジャパンでは長期政策として7期前から従来の政策方針を抜本的に見直し、個の力による営業体制から仕組みによる組織化された営業体制に変革をしてまいりました。現段階においては目指すべき体制と組織がほぼ完成域に到達しており、これが毎期順調に前年を超える実績の実現につながっております。今後も社会情勢に大きな変化が起きない限りはこの勢いを継続できるものと考えております。
一方、営業利益面においては、例年同様に新規顧客の獲得が期初の計画を上回る実績で推移している為、機器類購入費が計画値を大きく上回っておりますが、「拠点運営の標準化」や「管理業務の集中化」を促進させた事によって前年同四半期以上の営業利益を確保しました。また、新規顧客の獲得については現在の勢いから引き続き計画値を上回る傾向である為、それに比例して機器購入費用も計画値を上回る予測をしておりますが、この事は将来の利益確保の為の先行投資として、今後も積極的に投資を継続させて行く方針です。
以上の結果、第3四半期連結累計期間の売上高は90億98百万円、対前年同期比110.9%となり、同四半期における7期連続の増収、営業利益においても7億51百万円、対前年同期比で101.3%と4期連続の増益となり、売上高、営業利益、共に同四半期における過去最高を更新しました。また、この傾向は最終四半期も継続する予測となっております。
② 米国部門
米国部門の連結子会社Daiohs U.S.A.,Inc.においては、米国のマクロ景気は金融緩和による影響もあって堅実な状況が続いております。全米平均失業率も当第3四半期連結累計期間末時点で4.1%と米国では完全雇用とされる水準の5.0%を大きく下回り、リーマンショック直前の2007年5月に記録した4.4%よりも低い数値となりました。全米規模で人手不足が顕著になってきており、マクロ景気状況は良好です。
そのような環境下、当社米国部門では2024年3月期までに全米展開の概ね完成と年商2億5千万ドル到達の長期目標を掲げており、当期は従来型のオフィスコーヒーサービス(OCS)事業に加え、拡大版OCS事業のノウハウ取り込みと事業モデル整備に着手いたしました。
その第一歩として、6月にワシントン州シアトル市を本社とするBlue Tiger Coffee Inc.を買収し、Daiohs U.S.A. Inc.の子会社といたしました。Blue Tiger社は従来のOCSにプレミアム感を充実させ、賞味期間が短い商品も幅広く揃えて提供するもので、ハイテクや金融業界を始めとしたホワイトカラー人材の獲得競争が激しい業界では比較的安価な従業員福利厚生として強い需要が見られるものです。
その他の既存拠点でも、モデル売上未到達拠点を中心に営業人員を増強して売上伸長を図った結果、売上高はドルベースでは16.6%増となり、第3四半期連結累計期間の売上高は円換算で131億32百万円(前年同四半期比20.8%増)となりました。
一方、利益面では既存のOCS事業が増益となったものの、子会社化したBlue Tiger社の「顧客関連資産」の償却費用の発生から、営業利益は5億57百万円(前年同四半期比4.0%増、ドルベースでは0.3%増)の増益となりました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は222億26百万円(前年同四半期比16.5%増)、売上総利益は126億89百万円(前年同四半期比16.5%増)、営業利益は12億27百万円(前年同四半期比3.3%増)、経常利益は12億26百万円(前年同四半期比1.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は7億40百万円(前年同四半期比1.5%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は184億87百万円で、前連結会計年度末比22億57百万円増加となりました。
流動資産は82億27百万円で、前連結会計年度比4億85百万円増加となりました。これは主に「売掛金」が3億21百万円、「商品及び製品」が1億93百万円増加したことによるものです。固定資産は102億59百万円で、前連結会計年度末比17億71百万円増加となりました。これは主に「工具、器具及び備品」が3億90百万円、「顧客関連資産」が12億13百万円、「土地」が1億12百万円増加したことによるものです。
負債合計は59億96百万円で、前連結会計年度末比17億39百万円増加となりました。これは主に「短期借入金」が2億20百万円減少した一方で、「長期借入金」が15億16百万円、「1年内返済予定の長期借入金」が4億60百万円増加したことによるものです。
純資産合計は124億91百万円で、前連結会計年度末比5億17百万円増加となりました。これは主に「利益剰余金」が4億71百万円、「為替換算調整勘定」が45百万円増加したことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 主要な設備の状況
該当事項はありません。