有価証券報告書-第54期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
※6 減損損失の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、固定資産の減損会計の適用にあたり、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っており、原則として事業及び地域の区分を基準にグルーピングを行っております。収益性が著しく低下した資産グループに関しては、固定資産の帳簿価額を将来キャッシュ・フローに基づく回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。
当連結会計年度において、主たる子会社のある米国で取得を予定していた顧客関連資産の手付金(159,255千円)が、事業環境の変化に伴う収益性の低下があることから、将来の収益見込みを検討しました結果、全額減損損失として、特別損失に計上しました。加えて、いくつかの支店において、過去の企業買収に関連した無形固定資産及び有形固定資産が、事業環境の変化に伴う収益性の低下があることから、将来の収益見込みを検討しました結果、その一部(1,392,634千円)を減損損失として、特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により算定しており、営業活動から生じる将来キャッシュ・フローを一定の割引率で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、固定資産の減損会計の適用にあたり、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っており、原則として事業及び事業拠点の区分を基準にグルーピングを行っております。収益性が著しく低下した資産グループに関しては、固定資産の帳簿価額を将来キャッシュ・フローに基づく回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。
当連結会計年度において、主たる子会社のある米国のいくつかの事業拠点において、過去の企業買収に関連した無形固定資産及び有形固定資産が、事業環境の変化に伴う収益性の低下があることから、将来の収益見込みを検討しました結果、その一部(583,584千円)を減損損失として、特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により算定しており、営業活動から生じる将来キャッシュ・フローを一定の割引率で割り引いて算定しております。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額(千円) |
| Daiohs U.S.A., Inc. (米国イリノイ州他) | 取得を予定していた顧客関連資産の手付金 | 前渡金 | 159,255 |
| 事業用資産 | 建物及び構築物 | 20,974 | |
| 機械装置及び運搬具 | 32,465 | ||
| 工具、器具及び備品 | 334,483 | ||
| レンタル資産 | 33,161 | ||
| 顧客関連資産 | 969,514 | ||
| 非競合権 | 2,037 |
当社グループは、固定資産の減損会計の適用にあたり、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っており、原則として事業及び地域の区分を基準にグルーピングを行っております。収益性が著しく低下した資産グループに関しては、固定資産の帳簿価額を将来キャッシュ・フローに基づく回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。
当連結会計年度において、主たる子会社のある米国で取得を予定していた顧客関連資産の手付金(159,255千円)が、事業環境の変化に伴う収益性の低下があることから、将来の収益見込みを検討しました結果、全額減損損失として、特別損失に計上しました。加えて、いくつかの支店において、過去の企業買収に関連した無形固定資産及び有形固定資産が、事業環境の変化に伴う収益性の低下があることから、将来の収益見込みを検討しました結果、その一部(1,392,634千円)を減損損失として、特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により算定しており、営業活動から生じる将来キャッシュ・フローを一定の割引率で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額(千円) |
| Daiohs U.S.A., Inc. (米国イリノイ州他) | 事業用資産 | 建物及び構築物 | 5,625 |
| 機械装置及び運搬具 | 130,514 | ||
| 工具、器具及び備品 | 314,837 | ||
| 顧客関連資産 | 63,393 | ||
| 建設仮勘定 | 69,213 |
当社グループは、固定資産の減損会計の適用にあたり、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っており、原則として事業及び事業拠点の区分を基準にグルーピングを行っております。収益性が著しく低下した資産グループに関しては、固定資産の帳簿価額を将来キャッシュ・フローに基づく回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。
当連結会計年度において、主たる子会社のある米国のいくつかの事業拠点において、過去の企業買収に関連した無形固定資産及び有形固定資産が、事業環境の変化に伴う収益性の低下があることから、将来の収益見込みを検討しました結果、その一部(583,584千円)を減損損失として、特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により算定しており、営業活動から生じる将来キャッシュ・フローを一定の割引率で割り引いて算定しております。