有価証券報告書-第52期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 2社
連結子会社名
株式会社ダイオーズ ジャパン
Daiohs U.S.A., Inc.
なお、Blue Tiger Coffee Inc. については、当社の連結子会社である Daiohs U.S.A., Inc. を存続会社、Blue Tiger Coffee Inc. を消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2019年4月1日付で吸収合併いたしました。これに伴い、当連結会計年度より、Blue Tiger Coffee Inc. を連結の範囲から除外しております。
(2)非連結子会社の名称
台湾德歐仕股份有限公司
德欧仕咖啡商貿(上海)有限公司
德欧仕咖啡商貿(北京)有限公司
Daiohs Hong Kong Limited
Daiohs Korea Co.,Ltd.
德歐仕捷盟環保科技股份有限公司
Ebony Northwest Coffee Ltd.
(連結の範囲から除いた理由)
上記非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数 8社
①非連結子会社 7社
台湾德歐仕股份有限公司
德欧仕咖啡商貿(上海)有限公司
德欧仕咖啡商貿(北京)有限公司
Daiohs Hong Kong Limited
Daiohs Korea Co.,Ltd.
德歐仕捷盟環保科技股份有限公司
Ebony Northwest Coffee Ltd.
②関連会社 1社
株式会社カバーオールジャパン
なお、当連結会計年度より、株式会社カバーオールジャパンは重要性が増したため、持分法適用の範囲に含めております。
③持分法適用会社のうち決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の直近の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
(2)持分法を適用しない関連会社(株式会社ダイオーズ四国他5社)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用の範囲から除外しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
a)時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として、総平均法により算定)
b)時価のないもの
総平均法による原価法
②たな卸資産
a)国内連結子会社
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
b)在外連結子会社
先入先出法による低価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
a)当社及び国内連結子会社
定率法
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、及び国内連結子会社のレンタル資産については、定額法によっております。
耐用年数は、建物が主に31年又は38年、工具、器具及び備品が主に5～10年、レンタル資産が3年又は5年であります。
b)在外連結子会社
定額法
②無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、定額法を採用し、在外連結子会社は所在地国の会計基準に基づく定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における使用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
また、顧客関連資産については、効果の及ぶ期間(主として10年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
リース期間(10年)を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、国内連結子会社は、以下の債権分類により、回収不能見込額を計上しております。
a)一般債権
貸倒実績率によっております。
b)貸倒懸念債権及び破産更生債権等
個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
また在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
当社及び国内連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③投資損失引当金
関係会社に対する投資の損失に備えるため、関係会社の財政状態及び経営成績を考慮して必要額を計上しております。
(4)重要な収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準は、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、合理的に見積もった期間(5～10年)で均等償却を行っております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(8)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
①消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。
②連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
③連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39条 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産等の額について、改正前の税法の規定に基づいております。