有価証券報告書-第48期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(1)日本部門
中長期計画を達成させるための拡販組織の拡大には人員の確保が重要課題となります。日本国内における少子化という社会現象下では、特に若年層の獲得は、今後も熾烈さを増すばかりになります。当社のビジネスは人を介することが大前提であり、人抜きでは成り立ちません。
今後、安定的に人員を確保していくためには、従来からの新卒採用一辺倒の定期採用方法から脱却し、大卒後、数年間の社会経験を積んだキャリア組を積極的に採用することや、社会経験豊富な主婦層の獲得のために主婦が働きやすい就労環境を整備していくことが重要です。
また、採用した人を確実に育て上げ、定着させるための社内人事育成システムの完成度を高めることや、働いた成果に対する評価の透明性を確保することに加え、生産性を上げながら持続的に賃金をアップさせていくことが不可欠です。
(2)米国部門
中長期的な課題として、当社の米国部門は拡大路線を敷いております一方で、着実に利益を上げ続けるために拠点毎の方針設定を個別に行い、米国部門全体としての成長と利益のバランスを管理して行く必要があります。
拠点によって、売上はインフレ率をカバーするのみに留めて現状規模で利益最大化を目指す場合(収益重視拠点=目標モデル売上到達済み)と、売上成長目的で営業体制を拡充するといった先行投資により将来の高利益を期待する場合(成長重視拠点=目標モデル売上未到達)があり、明確な方針を定めて個別に実行することが経営にとって極めて重要になります。
また、当社の業務拡大の大きな戦術であるM&Aに関しては、米国内だけでなく欧州など世界的な投資マネーが入り込み、案件の競合状態が増えております。米国市場におけるオフィスコーヒー市場の大手2社はいずれも投資ファンドが大株主という構造になっており、そのため、買収評価価格が上昇傾向にあります。
このような環境下、ここ数年間はM&Aに頼らない自力による新規地域出店も効率良く行ってまいりました。このようにして出店した全ての拠点で売上が適切規模(モデル売上)に到達し、それが維持できるよう、最適な営業人員数の配置管理を、今後も実践してまいります。