ニチゾウテック(4654)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - メンテナンス事業の推移 - 全期間
連結
- 2013年3月31日
- 1億500万
- 2013年6月30日 -91.43%
- 900万
- 2013年9月30日 +188.89%
- 2600万
- 2013年12月31日 +196.15%
- 7700万
- 2014年3月31日 +181.82%
- 2億1700万
- 2014年6月30日
- -300万
- 2014年9月30日
- 4500万
- 2014年12月31日 +64.44%
- 7400万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社は、総合技術サービス企業として、事業の種類別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。2014/06/27 9:07
したがって、当社は、「検査・計測・診断事業」、「エンジニアリング事業」及び「メンテナンス事業」の3つの事業を報告セグメントとしております。
なお、「検査・計測・診断事業」は、構造物等の各種検査・計測・診断、「エンジニアリング事業」は、機械・設備・プラント等のエンジニアリング、「メンテナンス事業」は、設備の保守管理・運転までの技術サービスを主たる業務としております。 - #2 主要な顧客ごとの情報
- (単位:百万円)2014/06/27 9:07
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名 日立造船株式会社 2,456 検査・計測・診断事業、エンジニアリング事業、メンテナンス事業 ジャパン マリンユナイテッド株式会社 1,277 検査・計測・診断事業、エンジニアリング事業、メンテナンス事業 - #3 事業の内容
- (2)エンジニアリング事業 …… 当社が請負い、業務の一部を子会社の関西設計㈱、㈱ニツテク舞鶴及び三晃工業㈱に外注しております。また、関西設計㈱については、設計・コンサルティング等を、三晃工業㈱については、舞台装置の新設・改修を当社以外からも直接請負っております。2014/06/27 9:07
(3)メンテナンス事業 ………… 当社が請負い、業務の一部を子会社の㈱ニツテク舞鶴及び三晃工業㈱に外注しております。また、三晃工業㈱については、舞台装置の保守を当社以外からも直接請負っております。

- #4 従業員の状況(連結)
- 2014/06/27 9:07
(注)1.従業員数は就業人員であります。セグメントの名称 従業員数(人) エンジニアリング事業 207 メンテナンス事業 112 全社(共通) 101
2.従業員数には非連結子会社の人員は含まれておりません。 - #5 業績等の概要
- この結果、当連結会計年度の受注高は7,807百万円(前期比19.0%増)、売上高は7,121百万円(前期比35.6%増)となりました。2014/06/27 9:07
メンテナンス事業におきましては、日立造船株式会社・ジャパン マリンユナイテッド株式会社の各工場・事業所内諸設備の補修・整備工事及び運転・保守管理並びに官公庁設備の運転、保守管理などを例年どおり実施しました。また、株式会社大阪国際会議場から舞台機構設備の保守点検業務を受注・実施したほか、民間企業及び官公庁向けに環境設備の定期点検・補修、各種プラント機器・配管の点検・整備、水門・橋梁などの点検・補修、舞台機構設備の保守点検業務を受注し、実施しました。
この結果、当連結会計年度の受注高は3,256百万円(前期比8.4%増)、売上高は3,311百万円(前期比6.1%増)となりました。 - #6 生産、受注及び販売の状況
- 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。2014/06/27 9:07
(注)1.金額は販売価格により算出しております。セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(%) エンジニアリング事業 7,121 35.7 メンテナンス事業 3,278 6.1 合計 12,149 21.3
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 - #7 設備投資等の概要
- 当連結会計年度において当社及び連結子会社は、総額121百万円の設備投資を実施しました。2014/06/27 9:07
また、事業別に見ると、検査・計測・診断事業においては20百万円、エンジニアリング事業においては75百万円、メンテナンス事業においては25百万円の設備投資を実施しました。 - #8 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
- (1)合併の目的2014/06/27 9:07
当社は、各種構造物の検査・計測・診断事業と各種生産設備、プラント関連機器・装置等のエンジニアリング・メンテナンス事業に強みを持っており、一方、エイチイーシーエンジニアリングは、化学プラントを中心に各種プラント・産業機械等の設計、調達、建設・試運転までの一括管理を行うエンジニアリング事業に強みを持っていますが、両社の統合により、相互補完と製品・サービスメニュー増加による顧客の拡大や技術者・公的資格保有者等の人材の有効活用等の相乗効果を発揮し、日立造船グループの主要子会社として、民間プラント・産業機械等のエンジニアリング事業及びソリューション事業並びに社会インフラ老朽化等に関する技術コンサルティング事業の一層の伸長を目指そうとするものであります。
(2)合併の方法、合併に係る割当の内容