有価証券報告書-第40期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(重要な後発事象)
1.日立造船株式会社との株式交換について
当社は、平成25年11月28日開催の取締役会において、日立造船株式会社(以下、「日立造船」といいます。)を株式交換完全親会社とし、当社を株式交換完全子会社とする株式交換(以下、「本株式交換」といいます。)を行うことを決議し、同日付で株式交換契約(以下、「本株式交換契約」といいます。)を締結しました。本株式交換契約に基づき、当社は、本株式交換の効力発生日である平成26年4月1日をもって、日立造船の完全子会社となりました。なお、本株式交換の詳細については、「第2 事業の状況 5 経営上の重要な契約等」に記載しております。
2.株式会社エイチイーシーエンジニアリングとの合併について
当社は、平成26年6月12日開催の取締役会において、当社を存続会社、株式会社エイチイーシーエンジニアリング(以下、「エイチイーシーエンジニアリング」といいます。)を消滅会社とし、平成26年10月1日を効力発生日とする吸収合併を行うことを決議し、平成26年6月17日開催の臨時株主総会において合併契約(以下、「本合併契約」といいます。)の承認を受けた上で、同日付で本合併契約を締結しました。
(1)合併の目的
当社は、各種構造物の検査・計測・診断事業と各種生産設備、プラント関連機器・装置等のエンジニアリング・メンテナンス事業に強みを持っており、一方、エイチイーシーエンジニアリングは、化学プラントを中心に各種プラント・産業機械等の設計、調達、建設・試運転までの一括管理を行うエンジニアリング事業に強みを持っていますが、両社の統合により、相互補完と製品・サービスメニュー増加による顧客の拡大や技術者・公的資格保有者等の人材の有効活用等の相乗効果を発揮し、日立造船グループの主要子会社として、民間プラント・産業機械等のエンジニアリング事業及びソリューション事業並びに社会インフラ老朽化等に関する技術コンサルティング事業の一層の伸長を目指そうとするものであります。
(2)合併の方法、合併に係る割当の内容
①合併の方法
当社を吸収合併存続会社、エイチイーシーエンジニアリングを吸収合併消滅会社とする吸収合併です。
②合併に係る割当ての内容
本合併による新株式の発行、資本金の額の増加及び合併交付金の支払いはありません。
(3)合併する相手会社の概要
1.日立造船株式会社との株式交換について
当社は、平成25年11月28日開催の取締役会において、日立造船株式会社(以下、「日立造船」といいます。)を株式交換完全親会社とし、当社を株式交換完全子会社とする株式交換(以下、「本株式交換」といいます。)を行うことを決議し、同日付で株式交換契約(以下、「本株式交換契約」といいます。)を締結しました。本株式交換契約に基づき、当社は、本株式交換の効力発生日である平成26年4月1日をもって、日立造船の完全子会社となりました。なお、本株式交換の詳細については、「第2 事業の状況 5 経営上の重要な契約等」に記載しております。
2.株式会社エイチイーシーエンジニアリングとの合併について
当社は、平成26年6月12日開催の取締役会において、当社を存続会社、株式会社エイチイーシーエンジニアリング(以下、「エイチイーシーエンジニアリング」といいます。)を消滅会社とし、平成26年10月1日を効力発生日とする吸収合併を行うことを決議し、平成26年6月17日開催の臨時株主総会において合併契約(以下、「本合併契約」といいます。)の承認を受けた上で、同日付で本合併契約を締結しました。
(1)合併の目的
当社は、各種構造物の検査・計測・診断事業と各種生産設備、プラント関連機器・装置等のエンジニアリング・メンテナンス事業に強みを持っており、一方、エイチイーシーエンジニアリングは、化学プラントを中心に各種プラント・産業機械等の設計、調達、建設・試運転までの一括管理を行うエンジニアリング事業に強みを持っていますが、両社の統合により、相互補完と製品・サービスメニュー増加による顧客の拡大や技術者・公的資格保有者等の人材の有効活用等の相乗効果を発揮し、日立造船グループの主要子会社として、民間プラント・産業機械等のエンジニアリング事業及びソリューション事業並びに社会インフラ老朽化等に関する技術コンサルティング事業の一層の伸長を目指そうとするものであります。
(2)合併の方法、合併に係る割当の内容
①合併の方法
当社を吸収合併存続会社、エイチイーシーエンジニアリングを吸収合併消滅会社とする吸収合併です。
②合併に係る割当ての内容
本合併による新株式の発行、資本金の額の増加及び合併交付金の支払いはありません。
(3)合併する相手会社の概要
| 商号 | 株式会社エイチイーシーエンジニアリング |
| 本店の所在地 | 大阪市西区江戸堀二丁目6番33号 |
| 代表者の氏名 | 取締役社長 北川 知行 |
| 資本金の額 | 420百万円(平成26年3月31日現在) |
| 純資産の額 | 1,151百万円(平成26年3月31日現在) |
| 総資産の額 | 3,725百万円(平成26年3月31日現在) |
| 売上高 | 5,439百万円(平成26年3月期) |
| 当期純損失(△) | △38百万円(平成26年3月期) |
| 事業の内容 | 各種プラント・産業機械の計画、設計、調達、建設、試運転 までの一括管理 |