四半期報告書-第41期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)
(重要な後発事象)
1.株式会社エイチイーシーエンジニアリングとの合併について
当社は、平成26年6月12日開催の取締役会において、当社を存続会社、株式会社エイチイーシーエンジニアリング(以下、「エイチイーシーエンジニアリング」といいます。)を消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、平成26年10月1日を期日として合併いたしました。
(1)合併の目的
当社は、各種構造物の検査・計測・診断事業と各種生産設備、プラント関連機器・装置等のエンジニアリング・メンテナンス事業に強みを持っており、一方、エイチイーシーエンジニアリングは、化学プラントを中心に各種プラント・産業機械等の設計、調達、建設、試運転までの一括管理を行うエンジニアリング事業に強みを持っていますが、両社の統合により、相互補完と製品・サービスメニュー増加による顧客の拡大や技術者・公的資格保有者等の人材の有効活用等の相乗効果を発揮し、日立造船グループの主要子会社として、民間プラント・産業機械分野におけるエンジニアリング事業及び設計・製作からアフターサービスまでのソリューション事業並びに社会インフラ老朽化等に関する技術コンサルティング事業の一層の伸長を目指そうとするものであります。
(2)合併の方法、合併に係る割当ての内容
①合併の方法
当社を吸収合併存続会社、エイチイーシーエンジニアリングを吸収合併消滅会社とする吸収合併です。
②合併に係る割当ての内容
本合併による新株式の発行、資本金の額の増加及び合併交付金の支払いはありません。
2.関西設計株式会社の株式譲渡について
当社は、平成26年9月26日開催の取締役会及び平成26年9月30日開催の臨時株主総会において、当社の完全子会社である関西設計株式会社(以下、「関西設計」といいます。)の全株式を当社の完全親会社である日立造船株式会社に対して譲渡することを決議し、平成26年10月1日に株式譲渡いたしました。
(1)株式譲渡の目的
関西設計が持つ技術力の日立造船グループ事業への一層の展開を図るものであります。
(2)株式譲渡先の名称
日立造船株式会社
(3)株式譲渡の方法
現物配当(効力発生日 平成26年10月1日)
(4)譲渡する株式数及び帳簿価額の総額
株式数 470,000株
帳簿価額 206百万円
(5)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日)に基づき処理しております。
1.株式会社エイチイーシーエンジニアリングとの合併について
当社は、平成26年6月12日開催の取締役会において、当社を存続会社、株式会社エイチイーシーエンジニアリング(以下、「エイチイーシーエンジニアリング」といいます。)を消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、平成26年10月1日を期日として合併いたしました。
(1)合併の目的
当社は、各種構造物の検査・計測・診断事業と各種生産設備、プラント関連機器・装置等のエンジニアリング・メンテナンス事業に強みを持っており、一方、エイチイーシーエンジニアリングは、化学プラントを中心に各種プラント・産業機械等の設計、調達、建設、試運転までの一括管理を行うエンジニアリング事業に強みを持っていますが、両社の統合により、相互補完と製品・サービスメニュー増加による顧客の拡大や技術者・公的資格保有者等の人材の有効活用等の相乗効果を発揮し、日立造船グループの主要子会社として、民間プラント・産業機械分野におけるエンジニアリング事業及び設計・製作からアフターサービスまでのソリューション事業並びに社会インフラ老朽化等に関する技術コンサルティング事業の一層の伸長を目指そうとするものであります。
(2)合併の方法、合併に係る割当ての内容
①合併の方法
当社を吸収合併存続会社、エイチイーシーエンジニアリングを吸収合併消滅会社とする吸収合併です。
②合併に係る割当ての内容
本合併による新株式の発行、資本金の額の増加及び合併交付金の支払いはありません。
2.関西設計株式会社の株式譲渡について
当社は、平成26年9月26日開催の取締役会及び平成26年9月30日開催の臨時株主総会において、当社の完全子会社である関西設計株式会社(以下、「関西設計」といいます。)の全株式を当社の完全親会社である日立造船株式会社に対して譲渡することを決議し、平成26年10月1日に株式譲渡いたしました。
(1)株式譲渡の目的
関西設計が持つ技術力の日立造船グループ事業への一層の展開を図るものであります。
(2)株式譲渡先の名称
日立造船株式会社
(3)株式譲渡の方法
現物配当(効力発生日 平成26年10月1日)
(4)譲渡する株式数及び帳簿価額の総額
株式数 470,000株
帳簿価額 206百万円
(5)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日)に基づき処理しております。