4659 エイジス

4659
2026/06/05
時価
476億円
PER
18.15倍
2010年以降
4.75-18.25倍
(2010-2026年)
PBR
1.41倍
2010年以降
0.63-2.54倍
(2010-2026年)
配当
0%
ROE
7.92%
ROA
6.33%
資料
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エイジス(4659)の建物の推移 - 通期

【期間】
  • 通期

個別

2008年3月31日
2億4681万
2009年3月31日 -4.49%
2億3573万
2010年3月31日 +189.36%
6億8210万
2011年3月31日 -7.03%
6億3413万
2012年3月31日 -5.71%
5億9794万
2013年3月31日 -6.17%
5億6106万
2014年3月31日 -5.35%
5億3105万
2015年3月31日 -5.77%
5億38万
2016年3月31日 +11.57%
5億5827万
2017年3月31日 -4.63%
5億3241万
2018年3月31日 -3.72%
5億1261万
2019年3月31日 -4.11%
4億9152万
2020年3月31日 -5.23%
4億6581万
2021年3月31日 -6.29%
4億3652万
2022年3月31日 -8.54%
3億9923万
2023年3月31日 -7.29%
3億7014万
2024年3月31日 -8.29%
3億3945万
2025年3月31日 -18.97%
2億7505万

有報情報

#1 会計方針に関する事項(連結)
要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
当社および国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法または定率法を採用しております。
ただし、当社および国内連結子会社は、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアは社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用し、販売用ソフトウエアについては、販売可能期間(3年)に基づく定額法を採用しております。また、顧客関連資産はその効果の及ぶ期間(8年)に基づく定額法を採用しております。2025/06/23 15:00
#2 固定資産売却益の注記(連結)
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
経営資源の有効活用による資産の効率化を図るため、当社が所有していた保養施設(土地・建物)を売却したことによる売却益であります。
2025/06/23 15:00
#3 固定資産除却損の注記(連結)
※4 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
有形固定資産
建物及び構築物1,225千円3,089千円
工具、器具及び備品828千円285千円
2025/06/23 15:00
#4 担保に供している資産の注記(連結)
担保に供している資産
前連結会計年度(2024年3月31日)当連結会計年度(2025年3月31日)
建物及び構築物76,613千円40,488千円
土地689,992千円689,992千円
担保権によって担保されている債務
2025/06/23 15:00
#5 有形固定資産等明細表(連結)
建物の当期減少額の主なものは以下のとおりです。
資産除去費用 30,000千円
従業員保養施設の売却 23,609千円2025/06/23 15:00
#6 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
資産除去債務の金額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
なお、資産除去債務の負債計上に代えて、建物等の賃借契約において発生が予想される原状回復費用について、資産に計上している敷金保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。2025/06/23 15:00
#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
当社および国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法または定率法を採用しております。
ただし、当社および国内連結子会社は、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
2025/06/23 15:00
#8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
定率法を採用しております。
耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
2025/06/23 15:00

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