四半期報告書-第38期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策による円安・株高が進行し、景気は引き続き緩やかな回復基調で推移しております。
当社グループの主要顧客であります流通小売業界においても、平成26年4月より導入された消費税率引き上げによる景気の減速も懸念されましたが、想定以上の大きな落ち込みはなく一部の企業業績に改善が見られました。一方で、流通小売業界を取り巻く環境は、消費者の買い控え、低価格志向の継続や先行き不安、流通小売業界全体での業態・業種を超える競争により、依然として厳しい状況が続いております。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①国内棚卸サービス
国内棚卸サービスにおいては、「収益力強化」を中期的な経営課題として位置づけ、今期より取り組んでおり、重点施策である棚卸閑散期の業容拡大および生産性の改善については、いずれも着実に成果が表れました。その結果、売上高は3,074百万円(前年同四半期比3.3%増)、セグメント損失は175百万円(前年同四半期比24百万円の損失減少)となりました。
②海外棚卸サービス
海外棚卸サービスにおいては、売上増加基調で推移しております。利益面では、売上増加に伴い経費が増加いたしました。その結果、売上高は325百万円(前年同四半期比37.0%増)、セグメント損失は77百万円(前年同四半期比4百万円の損失増加)となりました。
③リテイルサポートサービス
リテイルサポートサービスにおいては、増収傾向が続いております。売上高は589百万円(前年同四半期比8.3%増)、セグメント利益は29百万円(前年同四半期比19.0%増)となりました。
これらの結果から、当第1四半期連結累計期間における売上高は3,989百万円(前年同四半期比6.1%増)、営業損失は219百万円(前年同四半期比27百万円の損失減少)、経常損失は205百万円(前年同四半期比30百万円の損失減少)、四半期純損失は154百万円(前年同四半期比24百万円の損失減少)となりました。
当社グループの売上高の特徴として、国内棚卸サービスの閑散期である第1四半期連結会計期間および第3四半期連結会計期間の売上高は少なく、国内の主要な顧客であります流通小売業界の決算が集中する第2四半期連結会計期間および第4四半期連結会計期間は繁忙期となり売上高が多くなる傾向があります。
(2) 財政状態に関する説明
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は10,345百万円(前連結会計年度比10.9%減)となりました。これは主として上述いたしました繁忙期と閑散期の売上格差に対応し受取手形及び売掛金が減少したことによるものです。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は2,337百万円(前連結会計年度比27.9%減)となりました。これは、主として閑散期による給与の未払金の減少および未払法人税等を納付したことによる減少です。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は8,008百万円(前連結会計年度比4.3%減)となりました。これは、主として配当金の支払により、利益剰余金が減少したことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりです。
1 基本方針と取組み
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方について、当社の企業価値を支えている独立的立場の堅持と技術ノウハウの蓄積、顧客との長期安定的な関係の維持を守ることにより株主共同の利益を確保、向上させることを基本方針として定め、同方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、当社株式の大量取得行為に対応する手続きを定めております。具体的には、平成18年5月9日開催の取締役会において、当社株式の大量取得行為に関する対応策(以下、「本ルール」といいます。)の導入を決定し、平成18年6月29日開催の第29回定時株主総会において本ルール導入についてご承認をいただきました。そして、本ルールの継続、廃止の是非を2年毎に、定時株主総会において確認することといたしました。これにより、平成20年6月27日開催の第31回定時株主総会、平成22年6月29日開催の第33回定時株主総会、平成24年6月28日開催の第35回定時株主総会および平成26年6月27日開催の第37回定時株主総会において本ルールの継続が承認されました。
2 本ルールの具体的内容
買収者が当社の株式を単独または共同して20%以上取得しようとする場合、株主共同の利益を害しないことが明らかであると取締役会が判断した場合を除き、まず①買収提案書を提出していただき、その後、②当社が指定する事項を内容とする買収提案説明書を提出していただきます。
他方、③当社は、買収者の買収提案の評価、検討、交渉、意見形成、代替案立案などを行うための期間および株主の皆様の熟慮期間(以下、「評価熟慮期間」といいます。)を設定して、買収提案者から十分な情報が提供された後、④評価熟慮期間内に買収提案を評価し、⑤買収提案に対する対応を決定いたします。
具体的な対応方針としては、買収提案者が本ルールに従う場合、当社取締役会は、具体的な対抗措置をとらないものとします。もっとも、その場合であっても、当社の設置する当社と何ら利害関係のない独立した第三者で構成される企業価値検討特別委員会(以下、「委員会」といいます。)が、当該買収行為によって当社の企業価値が毀損されると判断した場合、委員会の勧告に基づき新株予約権の発行等の会社法その他の法令または定款によって取締役会に認められる対抗措置をとる場合があります。買収行為を行う者が本ルールに従わないで、当社の株式の大量取得行為を行った場合には、原則として、委員会の勧告に基づいて当社の企業価値の毀損・流出防止のため必要かつ相当と認められる範囲において対抗措置をとります。具体的な対抗措置は、対抗措置を発動する時点での状況に応じて、株主の皆様全体の利益を必要以上に害することのない適切かつ妥当な手段と当社取締役会が判断したものを選択いたします。
なお、委員会は、① 評価検討期間の設定、②買収提案者の情報提供の完了の有無、③買収提案者の本ルール遵守・不遵守の評価、④買収提案者の提案内容が当社の企業価値を毀損させるかどうか、⑤防衛策の発動・不発動、⑥対抗措置発動の停止等、⑦その他取締役会から判断を求められた事項について判断し、当社取締役会は当該判断を最大限尊重して行動いたします。
3 当社取組みに対する取締役会の判断およびその判断に係る理由
当社の企業価値は、独立的立場の堅持と技術ノウハウの蓄積、顧客との長期安定的な関係の維持によって支えられており、企業価値の維持・向上のためには、顧客との間で独立性を堅持するとともに、顧客との関係および技術ノウハウの毀損、流出を防ぐ必要があります。当社に対し買収提案がなされた場合、買収提案がそのような企業価値の維持・向上となるかどうかを判断するためには、買収提案を検討するための十分な時間と資料が必要となります。
そこで、当社に対して買収提案がなされた場合に、買収提案が株主共同の利益の確保または向上につながるかどうかを株主の皆様が検討するための十分な時間と資料を確保し、また当社が買収提案者と交渉することを可能とするため、本ルールを導入しております。したがって、本ルールは、株主共同の利益の確保・向上させるものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではないと当社取締役会は判断しております。
また、本ルールにより、当社に対して買収提案がなされた場合の具体的な手続き、対応および買収提案が当社の企業価値を毀損させるかどうかの判断を委員会が行うことになるため、本ルールは、当社役員の地位の維持につながるものではないと当社取締役会は判断しております。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。