有価証券報告書-第47期(2023/04/01-2024/03/31)

(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
当社は、2023年8月23日開催の取締役会において、株式会社mitorizの第三者割当増資を引き受けることを決議し、2023年10月13日に払い込みを完了し、同社を連結子会社としました。また同社の非支配株主からも同日で株式を取得しております。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び取得する事業の内容
名称: 株式会社mitoriz
事業の内容: リアルマーケティングソリューション
(2) 企業結合を行った主な理由
エイジスグループ(当社並びに当社の子会社及び関連会社を総称して、「当社グループ」といいます。)は「プロフェッショナルとしてお客様に最高のサービスを提供することにより、チェーンストアの発展と豊かな社会の実現に貢献する」という当社グループ経営理念の下、実地棚卸サービス、マーチャンダイジングサービスをはじめとした流通小売業向けサービスを中心に様々な事業に取り組んでいます。一方、株式会社mitorizは、「つながりが、人に潤いをもたらす未来へ。」というビジョンの下、同社が独自に作り上げた「働く能力や意欲があれば、性別、年齢等に関わらず、誰もが働く機会を得られる仕組み」により、全国の地域社会で生活している10万人以上の人・情報のネットワークを構築し、店頭売上活性化を図るラウンダーサービスをはじめとした製造業向けサービスを中心に様々な事業に取り組んでいます。当社グループは、成長戦略として、チェーンストア産業を変革する新たな価値を創造するために「棚卸会社からリテイルサービス会社への事業転換」「グループの柱となる新たな事業の創出」「展開地域をアジアから世界へ拡大」を中期方針として掲げ、事業活動を行っています。本株式引受は「棚卸会社からリテイルサービス会社への事業転換」を企図した活動の一部となります。当社グループは、本取引によって、250社以上の製造業のクライアントと約2,500社の流通小売業のクライアントとの取引をすることになり、「棚卸会社からリテイルサービス会社への事業転換」という当社の事業方針の一部を達成することが可能になります。本取引後の当社グループは、実地棚卸サービス、マーチャンダイジングサービス、ラウンドサービスをはじめとしたサービスをさらに進化させるとともに、製造業から流通小売業までの幅広いクライアントを擁する会社ならではのサービス開発に取り組み、製造業と流通小売業とをつなぐソリューション・プロバイダーとなることを目指します。
(3) 企業結合日
2023年10月13日(株式取得日)
2023年9月30日(みなし取得日)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 企業結合後の企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
96.73%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年10月1日から2024年3月31日までの業績を含めております。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 現金 3,095,437千円

取得原価 3,095,437千円

4.主要な取得関連費用の内容および金額
デューデリジェンス費用等 20,527千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却金額
① 発生したのれんの金額
1,754,340千円
なお、第3四半期連結会計期間においては四半期連結財務諸表作成時点における入手可能な合理的情報に基づき、取得原価の配分について暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度末に確定しております。
② 発生原因
主に、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
8年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産 1,485,134千円

固定資産 138,085千円

資産合計 1,623,219千円

流動負債 625,276千円

固定負債 -千円

負債合計 625,276千円

7.のれん以外の無形資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに主要な種類別の償却期間

主要な種類別の内訳	金額	償却期間
顧客関連資産	593,842千円	8年

8.企業結合日が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に
及ぼす影響の概算額及び算定方法
影響の概算額については、合理的な算定が困難であるため記載しておりません。
事業分離
(子会社株式の譲渡)
当社は、2024年2月15日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ロウプの全株式を譲渡す ることを決議し、2024年2月26日付で譲渡致しました。これに伴い、当社の連結子会社から除外しております。
1.株式譲渡の概要
(1) 株式譲渡先の名称
中西宗義(株式会社ロウプ代表取締役)
(2) 株式譲渡した子会社の名称及び事業内容
名称:株式会社ロウプ
事業内容:広告企画・事業及びメディア運営・開発
(3) 株式譲渡を行った主な理由
株式会社ロウプは 2017 年 12 月に当社のグループ会社として参画して以来、同社の事業ドメインであるデータ ベースマーケティングにより、当社グループが保有する店頭における多様なデータと、これまで同社で培った知見を活かし「マーケティング」の強化を担ってまいりました。 当社グループは中長期的な成長戦略である「チェーンストア産業を変革する新たな価値を創造する」ことを目指し、店頭作業を中心としたリテイルサービス、セールスプロモーションの強化を図るべく、グループ内の事業再編を進めております。この成長戦略のなかで、広告企画・制作および新規事業・サービス開発を事業とする株式会社ロウプについては M&A を含めた検討を重ねておりましたところ、中西宗義氏と株式会社ロウプが行う業務とその顧客、技術、人材などのシナジーについて、また、グループの成長戦略における株式会社ロウプの位置づけなどについて協議を重ねた結果、今後の経営環境の変化に対応するため、株式会社ロウプの株式を譲渡することが望ましいとの判断に至りました。
(4) 株式譲渡日 2024年2月26日
(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
2. 実施した会計処理の概要 (1) 移転損益の金額
株式売却益 11,939千円
(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産 57,890千円

固定資産 8,432千円

資産合計 66,323千円

流動負債 29,041千円

固定負債 13千円

負債合計 29,055千円

(3) 会計処理
株式会社ロウプの連結上の帳簿価額と譲渡価額との差額を関係会社株式売却益として、特別利益に計上しております。
3. 分離した事業が含まれていた報告セグメント:リテイルサポートサービス
4. 当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 299,625千円
営業損失 19,004千円
共通支配下の取引等
(子会社株式の追加取得)
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称:エイジスリサーチ・アンド・コンサルティング株式会社
事業の内容 :リサーチサービス
(2)企業結合日
2023年7月31日
(3)企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
(4)結合後企業の名称
変更はありません。
(5)その他取引の概要に関する事項
追加取得した株式の議決権比率は60.0%であり、議決権比率の合計は100%となりました。当該追加取得は、当社グループの安定収益基盤のさらなる拡充を図ることを目的としております。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
3.子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 108,831千円
取得原価 108,831千円
4.非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1)資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
(2)非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
6,332千円
(子会社株式の追加取得)
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称:エイジスマーチャンダイジングサービス株式会社
事業の内容 :マーチャンダイジングサービス
(2)企業結合日
2023年12月19日
(3)企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
(4)結合後企業の名称
変更はありません。
(5)その他取引の概要に関する事項
追加取得した株式の議決権比率は2.1%であり、議決権比率の合計は99.1%となりました。当該追加取得は、当社グループの安定収益基盤のさらなる拡充を図ることを目的としております。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
3.子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 68,534千円
取得原価 68,534千円
4.非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1)資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
(2)非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
86千円
(子会社株式の追加取得)
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称:エイジスマーチャンダイジングサービス株式会社
事業の内容 :マーチャンダイジングサービス
(2)企業結合日
2024年1月19日
(3)企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
(4)結合後企業の名称
変更はありません。
(5)その他取引の概要に関する事項
追加取得した株式の議決権比率は0.9%であり、議決権比率の合計は100%となりました。当該追加取得は、当社グループの安定収益基盤のさらなる拡充を図ることを目的としております。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
3.子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 29,540千円
取得原価 29,540千円
4.非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1)資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
(2)非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
142千円