四半期報告書-第45期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
(重要な後発事象)
(子会社株式の追加取得)
当社は連結子会社である株式会社ロウプの株式を追加取得しました。
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称:株式会社ロウプ
事業の内容 :広告企画・制作および運営
(2)企業結合日
2021年7月21日
(3)企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
(4)結合後企業の名称
変更はありません。
(5)その他取引の概要に関する事項
追加取得した株式の議決権比率は21.21%であり、議決権比率の合計は100%となりました。当該追加取得は、当社グループの安定収益基盤のさらなる拡充を図ることを目的としております。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理する予定であります。
3.子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 86,555千円
取得原価 86,555千円
4.非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1)資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
(2)非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
40,812千円
(子会社株式の追加取得)
当社は連結子会社であるエイジスマーチャンダイジングサービス株式会社の株式を追加取得しました。
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称:エイジスマーチャンダイジングサービス株式会社
事業の内容 :労働者派遣法に基づく一般労働者派遣事業および請負事業
(2)企業結合日
2021年8月10日
(3)企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
(4)結合後企業の名称
変更はありません。
(5)その他取引の概要に関する事項
追加取得する株式の議決権比率は7.74%であり、議決権比率の合計は95.83%となりました。当該追加取得は、当社グループの安定収益基盤のさらなる拡充を図ることを目的としております。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理する予定であります。
3.子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 193,425千円
取得原価 193,425千円
4.非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1)資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
(2)非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
2,415千円
(子会社株式の追加取得)
当社は連結子会社である株式会社ロウプの株式を追加取得しました。
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称:株式会社ロウプ
事業の内容 :広告企画・制作および運営
(2)企業結合日
2021年7月21日
(3)企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
(4)結合後企業の名称
変更はありません。
(5)その他取引の概要に関する事項
追加取得した株式の議決権比率は21.21%であり、議決権比率の合計は100%となりました。当該追加取得は、当社グループの安定収益基盤のさらなる拡充を図ることを目的としております。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理する予定であります。
3.子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 86,555千円
取得原価 86,555千円
4.非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1)資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
(2)非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
40,812千円
(子会社株式の追加取得)
当社は連結子会社であるエイジスマーチャンダイジングサービス株式会社の株式を追加取得しました。
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称:エイジスマーチャンダイジングサービス株式会社
事業の内容 :労働者派遣法に基づく一般労働者派遣事業および請負事業
(2)企業結合日
2021年8月10日
(3)企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
(4)結合後企業の名称
変更はありません。
(5)その他取引の概要に関する事項
追加取得する株式の議決権比率は7.74%であり、議決権比率の合計は95.83%となりました。当該追加取得は、当社グループの安定収益基盤のさらなる拡充を図ることを目的としております。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理する予定であります。
3.子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 193,425千円
取得原価 193,425千円
4.非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1)資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
(2)非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
2,415千円